ID　：　3184

公開日　：　2007年 3月20日

タイトル

かながわ森林づくり公社を見直し 県（

新聞名

建通新聞

元URL.

http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p02461.html

元urltop:

写真:

　

神奈川県環境農政部は、県関与の第三セクターの見直しの一環として、県内での造林や、これに伴う林道の測量・設計、森林調査などを行ってきた「かながわ森林づくり公社」の見直し方針案をまとめた。公社組 織を２０１０年度前半をめどに解散する。これに先立ち、森林調査と林業労働力確保支援事業を、08年度当初をめどに神奈川県森林組合連合会に移管。社営林（森林整備）事業は県が引き継いで実施する。同公社の債 務の処理では、県民の負担を極力軽減するため、見直し完了までの公社運営資金の県の無利子貸付を継続するとともに、公社債務は県が引き受ける。
　同公社は、高度成長期の都市化や産業構造の変化などで民間による造林が困難になったことなどを背景に、１９６８年、県や県内市町村などによって設立された。県内15市町村域で新規造林などを行ってきたほか、 林業構造改善事業に伴う林道の測量や設計、森林調査などを受託してきた。
　しかし、国内産木材の需要や価格の低迷などで、借入金の償還に見合う伐採収入が見込めない、厳しい経営状況が続いていた。
　見直し案によると、社営林が生育途中で、水源かん養などの公益的機能が高い森林整備は今後も必要なため、県が同公社に代わって社営林事業を引き継ぐ。県が社営林事業を引き継ぐに当たって、営林の目的を、皆 伐による木材生産（経済林）から、水源環境の保全・再生などに重点を置いた環境林に転換する。これまで森林整備に要した公社債務は県が引き受け、公社から県への社営林の譲渡を「代物弁済」とする。有利子負債を 増加させないよう、見直し（解散）が完了するまでの公社の運営資金に対する県の無利子貸付を継続する。
　この基本的な考えに基づき、公社組織を10年度前半をめどに解散する。公社が行ってきた森林調査事業は、解散に先立って県森林組合連合会に移管する。

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