ID　：　3073

公開日　：　2007年 3月16日

タイトル

新年度から個人所有林を一括管理 県の低コスト林業

新聞名

中日新聞

元URL.

http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20070316/lcl_____ach_____000.shtml

元urltop:

写真:

　

県は、厳しい経営が続く林業再生の取り組みの一環として、２００７年度から、一定地区内の個人所有林を「団地」として一括管理し、低コストの木材生産に乗り出す。０７年度は奥三河地方を中心に森林１２カ所を モデル地区に指定し、林業の採算性の向上や木材生産量のアップを目指す。
　モデル地区に指定するのは、豊田市（４カ所）をはじめ、新城市（２カ所）や岡崎市（１カ所）、設楽町（２カ所）などの７市町の森林。森林組合に個々に管理を任せていたり、手が全く入っていなかったりするモデル地区（約 ３０ヘクタール）内の個人所有林の管理を、森林組合などに一括委託するなどして、管理や伐採、搬出などのコスト削減につなげたいという。
　県は０７年度、モデル地区の設定、調査費として１３３万円を計上する。
　「低コスト林業」については、県は０４年度から取り組みを本格化。これまでに木材の伐採、集材、材木化の３つの作業ができる最新型の機械や、木材を大量輸送できる大型トレーラー（３５トン）を導入してきた。
　一連の県の取り組みは、新城市の新城文化会館で２０日午後零時半から開かれるシンポジウム「やればできる林業再生」（県、あいち低コスト林業研究会など主催）で紹介される。
　シンポでは、県の成果発表のほか、基調講演、パネルディスカッションが行われる。入場無料。問い合わせは、県林務課＝電０５２（９５４）６４４５＝へ。

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