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3月31日

●サザンイエローパインの日　屋外での耐久性に優れたアメリカ産木材のサザンイエローパインの普及を目的に、この木材を輸入して大阪のユニバーサルスタジオジャパン（ＵＳＪ）の屋外施設を建設した大阪の業者が制定。日付は３（サ）３（ザン）１（イエロー）の語呂合わせと、ＵＳＪのオープンの日から。
●教育基本法・学校教育法公布の日 昭和22年のこの日に公布、翌日から施行され、学校教育の6・3・ 3・4制が発足した。
●エッフェル塔の日 明治22年、エッフェル塔の落成式が行われた。 パリのシャン・ド・マルスの広場に立つ鉄塔で、高さは約320m。パリ万 博に合わせて建設され、フランス人技師エッフェルが設計した。
●山菜の日 　山形県西村山郡西川町にある山菜料理の出羽屋が制定。多くの人においしい山菜の食べ方、保存方法、加工食品などについて知っていただくのが目的。日付は雪の多い山形県西川町では春の山菜が待ち遠しいこともあり、３月の最終日のこの日から「春ですよ」との合図を込めるとともに、３と３と１で「山菜（さんさい）」と読む語呂合わせから。
●オーケストラの日　日本オーケストラ連盟が2007(平成19)年1月に制定し、その年から実施。「み(3)み(3)に一番」「み(3)み(3)にいい(1)ひ」（耳に良い日）の語呂合せと、春休み期間中であり親子揃ってイベントに参加しやすいことから。

1869年　箱館奉行、プロシア人ガルトネルと七重村開墾条約を締結（ガルトネル、1870年にかけブナを植栽。七重村に「ガルトネル・ブナ林」として現存）。
1896年　台湾総督府条例公布（勅令）。島内11ヵ所に撫墾署を置く（撫墾署は蕃民撫育・蕃地開墾・山林と樟脳に関することを掌る）。
1922年　林業試験場官制公布（山林局林業試験場を農商務省の附属機関とする）。
1925年　農林省官制公布（農商務省廃止、農林省・商工省設置、山林局は農林省の1局となり、林務・公私有林・林業の3課をおく）。
1933年　山林局、木材規格統一について通牒（日本標準木材規格の遵守・正量取引の実行・木材の県営検査を要請）。
1935年　時局匡救事業（林道開設など）終了。
1937年　森林火災国営保険法・森林火災保険特別会計法各公布。
1947年　改正所得税法公布（山林所得について総合2分の1課税方式となる）。
1947年　木材販売価格の統制額、指定の件通達。
1947年　林政統一（旧内地国有林・御料林を農林省所管とする、北海道国有林は5月1日農林省に移管）。国有林野事業特別会計法公布。
1947年　国有林野事業特別会計法の制定。
1947年　木材薪炭生産規則公布。
1950年　所得税法改正公布（山林所得は変動所得として5ヵ年均分課税となる）。
1950年　松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律公布（1952年3月31日改正で森林病害虫等防除法と改題）。
1951年　農林漁業資金融通法公布（特別会計を設け、長期低利資金を融資）。
1951年　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法公布（略称負担法、林地荒廃防止施設（治山）の災害復旧制度確立）。
1952年　森林病害虫等防除法公布（松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律を改題）。
1952年　森林火災国営保険法改正公布（保険目的の林齢制限を撤廃）。
1952年　所得税法改正公布（山林所得の特別控除創設）。
1953年　租税特別措置法改正公布（山林所得の計算上概算経費控除方式を導入）。日林協、航空写真測量に関する講演会を森林記念館で開催。
1954年　相続税法改正公布（相続財産たる立木の課税価格を時価の85％とする）。
1955年　国有林野事業特別会計、朝鮮戦争以降事業収益が増大し歳計余剰金約120億円に達する。
1957年　改正租税特別措置法公布（法人税で、造林費の一部の短期償却による損金算入を認める）。
1958年　地すべり等防止法公布。
1959年　1959年度国有林部事業特別会計予算成立（歳出540億円余で対前年86億円増の空前の大膨張、林力増強計画全面実施・林政協力事業スタート）。
1960年　国有林野事業特別会計法改正公布（治山事業を一般会計から国有林野事業特別会計に移し「治山勘定」で経理）。
1960年　治山治水緊急措置法公布（治山事業10箇年計画策定へ）。
1961年　農林漁業金融公庫法改正公布（林業経営維持改善資金を創設）。
1962年　この日、全国のチップ工場3807となる。
1965年　中央森林審議会、国有林野事業の役割と経営のあり方を答申（公企業形態への移行を提言）。中小企業近代化審議会、近代化促進法に基づく近代化業種に製材業・特殊合板製材業を指定。
1965年　租税特別措置法改正公布（植林費の特別控除創設）。
1969年　米国、丸太輸出制限を実施。
1972年　山陽国策パルプ（株）発足（山陽パルプと国策パルプ工業が合併）。
1973年　全国森林計画（新10ヵ年計画）を策定（環境保全を重視）。
1977年　治山治水緊急措置法改正公布（第5次治山事業5箇年計画の根拠法）。
1978年　全国森林計画公表（15年間の年間伐採量は6500万?）。
1982年　松くい虫防除特別措置法改正公布（松くい虫被害対策特別措置法と改題、特別伐倒駆除などを柱に期限5ヵ年で終息を目指す）。政府は関ヶ原～八幡線（岐阜県）及び鹿野・豊田線（山口県）の2線を新たに大規模林道の新施工区域に追加。
1982年　第7次特殊土じょう地帯対策事業計画を設定（第8次同計画は1987年3月に設定）。
1982年　地域改善対策特別措置法公布（同和対策事業特別措置法失効に伴う立法）。
1983年　全国森林計画公表（1983.4.1～15年間の全国計画）。
1984年　日本林学会ガシンポジウム「21世紀に向けての森林・林業」を東京で開く。
1987年　松くい虫被害対策特別措置法改正公布（期間を1992.3.31まで再延長）。
1988年　国土緑推が（社）国土緑化推進機構に改組（同機構内に「緑と水の森林基金」（目標5年間で200億円）創設）。
1988年　カナダ大手、4月積み米ツガ小角、4 1/8インチ610ドル提示。
1989年　連邦林立木約10億BMに連邦裁が60日間の販売凍結命令を執行。
1995年　政府の規制緩和推進計画、木材関係ではJAS規格の大幅改正、2×4工法の要求性能を満たす建築資材の通則的受け入れ等策定新東京木材商業協組蒲田市場が市売業務閉鎖