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- ID:
- 39288
- 年:
- 2017
- 月日:
- 0810
- 見出し:
- 丸山木材工業が海外輸出 県産材をアジアや北米に供給
- 新聞名:
- 岐阜新聞
- 元UR(アドレス):
- https://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170810/201708100844_30236.shtml
- 写真:
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- 記事
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木材製品の販売などを手掛ける丸山木材工業（岐阜県中津川市、丸山輝城社長）は、東濃桧（ひのき）の原木や製品など県産材の輸出に乗り出す。
戦後に植林された木は伐期を迎えており、海外で住宅の内装材として高まる需要が追い風になった。
第１弾として同市内の国有林で伐採した木材を韓国や
台湾、米国やカナダに輸出する。
丸山大知専務国産材事業部長は「良質でブランド力のある県産材を幅広く海外に供給し、世界的な産地に育てたい」と意気込む
輸出するのは、同市内の付知裏木曽国有林（４．７５ヘクタール）と加子母裏木曽国有林（４．８５ヘクタール）から切り出した樹齢約６０年の東濃桧とスギ。
いずれも国の「緑のオーナー制度」で植林された分収育林で、森林備蓄量は計４千立方メートル。
同社が一般競争入札で落札した。
第１便は約２００立方メートルの丸太をコンテナに積み、９月末に名古屋港から船で韓国に送る。
木材製品は台湾に送り、米国やカナダ向けは年内にも輸出したい考え。
今後も定期的に輸出する。
輸出の背景にあるのが、国産材の資源価値の高まりだ。
戦後に植林された木は５０～７０年たち、切り頃を迎えている。
だが、安価な輸入材が主流になったことで木材産業は臨海部に移転し、山林を手入れする林業者も減少。
伐期を迎えた国内の木のほとんどが手付かずのままで、切り倒して山に放置す
る未利用木材も多いのが現状だ
５０年ほど前まで国産材を手掛けていた同社も輸入材にシフトしたが、昨秋、国産材需要の高まりを見込み、国産材事業部を立ち上げて国内の山林開発に再参入した。
国内の都市部や海外市場をターゲットとして、手付かずになっている国有林や民有林の木材を売り込みたい考え
丸山専務は「日本の山林では毎年、使用量以上に木が成長し、樹齢の高齢化が進んでいる。
東濃桧をはじめ、国産材は香りも見た目も良く、海外からの引き合いが多い。
日本の山林は、内装材や柱などの構造材、紙の原料やバイオマス発電の燃料として活用される再生可能な資源。
伐期を迎えた高
品質な国産材を世界に広めたい」と話す
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