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- ID:
- 38838
- 年:
- 2017
- 月日:
- 0623
- 見出し:
- 日欧ＥＰＡ、肉・木材など配慮求める 自民が方針
- 新聞名:
- 日本経済新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE23H01_T20C17A6EAF000/
- 写真:
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- 記事
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自民党は23日、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に向けた政府への申し入れ案をまとめた。
農産品の関税交渉では、ＥＵ産の豚肉や牛肉、乳製品、麦、砂糖、木材、海藻といった日本の競争力の弱い分野で必要な関税を確保するよう求めた。
地方自治体の政府調達については慎重に
検討すべきだとして、ＥＵへの安易な開放をけん制した。
26日に岸田文雄外相に申し入れる。
政府は７月上旬の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の前に大枠合意を発表することを目指している。
自民党の申し入れ案でも自由貿易を進めて日本の経済を成長させることの意義を指摘。
日欧ＥＰＡの早期の妥結が「極めて重要だ」として交渉の加速を促した。
一方、日本が高い競争力を持つ自動車や電子機器は日本の経済界に留意する必要があるとして、早期の関税撤廃を求めた。
日本の農産品の輸出を増やすため、ＥＵ側の関税撤廃のほか、禁止されている豚肉や鶏肉、卵などの輸出の解禁を実現するよう要求した。
自民党は月内にも日欧ＥＰＡの大
枠合意に備えた農家向けの対策を取りまとめる
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