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- ID:
- 35854
- 年:
- 2016
- 月日:
- 0710
- 見出し:
- 県産材の利用拡大 新たな可能性が出てきた
- 新聞名:
- 福井新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/99537.html
- 写真:
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- 記事
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日本の山林は国土の６７％を占めながら、産業としての林業は極めて厳しい状況にある。
林業を営むにも木材価格は長く低迷し採算が取れず、将来性もほかの第１次産業、農業や漁業以上に立て直しは難しい。
福井県もまたしかりである。
しかしここに来て一筋の光明が差している。
県や市町の新たな取り組みによって、一部のデータによっては下げ止まりが見られ、最低値から徐々に上向きへと転じている。
林業の長いトンネルを脱出できる可能性が見え始めてきた。
■８０万本活用を目標に■
本県の森林面積は全国平均を上回る７５％を占め、うち４３％がスギを主とした人工林である。
利用可能な資源量は年々増えているが、実際の利用は２割に届かず、間伐が必要な面積も８割に増えているという。
このため県は昨年３月、５年計画の「ふくいの森林・林業基本計画」を策定。
本県の森林・林業の課題と今後の方向性を提示した。
重点プロジェクトとして四つの柱を掲げ、間伐の推進や生産の低コスト化など取り組み強化を打ち出した。
その一つが「ふくいの木８０万本活用プロジェクト」である。
住宅やオフィス、街並み形成に県産材をフルに活用し、生産量を２０１３年の実績１１万６千立方メートルから１９年に１９万５千立方メートルまで約２倍に拡大する。
この目標値は木材に換算すると約８０万本に相当する。
■木造住宅団地を推奨■
その取り組みは多方面にわたる。
現場で使いやすい人工乾燥材の供給、県産材を利用した新築・リフォーム住宅への助成、商業施設や公共施設の木造・木質化、オフィス家具の開発、木質バイオマス発電の拡大など、あの手この手で県産材の需要を喚起する。
こうした中で先月半ば、若狭町が名水百選「瓜割の滝」周辺で整備していたエコ住宅団地が完成した。
自然エネルギーや豊かな緑と水を生かした快適な住環境を目指すモデル事業だ。
主に若者世代の定住を目指し住宅地２６区画を分譲する。
建物は木造２階建ての切り妻か入り母屋造り。
材料の過半は地域の木材を使用し、地元職人による伝統的な施工を推奨している。
緑地公園には木製遊具やベンチ、木造の管理棟やごみステーションを設置し、薪（まき）ストーブの導入も提案している。
木材使用を積極的にアピールし景観にも配慮する今までにない事業で、県産材活用に弾みを付ける起爆剤になりそうだ
■生産量が上昇傾向に■
見通しが暗いと目される林業だが、地道な取り組みによって徐々に成果が表れている。
まずは県産材の生産量。
０９年の９万立方メートルは１３年に１１万６千立方メートル、昨年は１６万８千立方メートルに増加し６年間で１・８倍に。
また間伐材も同期間で４万３千立方メートルから７万５千立方メートル、１２万２千立方メートルへと２・８倍の伸びで右肩上がりだ
０７年度と翌年度に始まった県産材住宅の新築・リフォーム支援も年間１５０件前後から昨年度はともに１８８件まで順調に増えている。
間伐材の利用に大きく貢献しているのが木質バイオマス発電やボイラーの活用。
大野市と坂井・あわら市で既に稼働し高浜町でも検討中。
また薪や木製品を販売する「山の市場」も、福井市美山や池田町など５カ所で始まった。
小規模のビジネスながらかなり盛況だという。
まだ十分とはいえないが、林業に少しずつ光が見え始めた。
県内の森林環境を改善し、再び山林への関心を呼び戻すには、コツコツと息の長いテコ入れが欠かせない
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