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- ID:
- 34670
- 年:
- 2016
- 月日:
- 0122
- 見出し:
- 県産材 五輪供給に名乗り
- 新聞名:
- 読売新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20160121-OYTNT50159.html
- 写真:
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- 記事
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２０２０年の東京五輪・パラリンピックの競技施設建設で木材の需要増加が見込まれることから、県は、供給地として名乗りを上げている。
近年の五輪施設は、国際機関から認証を受けた森林から生産された木材を使用することが原則となっており、東京五輪でも同様の措置が見込まれる。
県有林のほとんど
が認証済みのため、県は五輪需要を取り込み、県産材の知名度向上にもつなげたい考えだ
認証制度は、国際ＮＧＯ「森林管理協議会（ＦＳＣ）」（本部・ドイツ）が、森林を環境面などから適切に管理し、その森林から生産された木材を使って製品を作り、流通させているか、という観点で認証するもの。
認定された木材は環境面で優れていると国際的に認められている。
近年の五輪では、五輪憲章が環境への配慮をうたっていることなどから、１２年のロンドン五輪で初めて、競技施設の建材はＦＳＣ認定木材とする調達方針が掲げられ、１６年のリオ五輪でも同様となっている。
県内は、県面積の３５％を県有林が占めるなど豊富な森林資源を誇る。
県有林は、全国の公有林に先駆け、０３年、ＦＳＣから認証を受け、現在、県有林のほぼ全域となる約１４万ヘクタールがＦＳＣ認証の森林となっている。
認証面積は全国トップの規模だ
一方、２０年の東京五輪施設の資材調達方針は定まっていないが、これまで後藤知事らが、大会組織委員会にＦＳＣ認証の木材使用を要請しているという。
県では東京五輪でも、認証材使用の流れは変わらないとし、五輪施設向けの建材として、県内の認証材約３万立方メートルの供給を決め、事業者の受け付けを行っている。
さらに、新国立競技場の設計変更で、木材使用の幅が広がっていることなどから、さらなる事業者の応募があるとにらむ
全国では約２０自治体で五輪向けの認証材供給の動きがあるといい、県は「首都圏に近く、輸送コストが安い。
また、認証林の面積が広いため、一度に大量の認証材を取得できる山梨は有利」とする。
こうした五輪需要を取り込み、県産材の知名度を上げることで、県は２４年度には、県内の木材生産量を１４年度比で約２倍となる３３万５０００立方メートルに伸ばしたい考えだ。
県県有林課の金子景一課長は「五輪は、県産材の知名度をあげる千載一遇のチャンス。
県産材のブランド化を進めたい」と話し
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