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- ID:
- 35489
- 年:
- 2016
- 月日:
- 0520
- 見出し:
- いわきにＣＬＴ製造拠点 県や県木連最終調整
- 新聞名:
- 福島民報
- 元UR(アドレス):
- https://www.minpo.jp/news/detail/2016052131067
- 写真:
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- 記事
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浜通りに新産業を集積する福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想で、県や県木材協同組合連合会などは建築材「ＣＬＴ（直交集成板）」の製造拠点をいわき市に整備する方向で最終調整に入った。
新設する技術開発・研究施設は大熊町を軸に双葉郡への設置が有力。
平成３２（２０２０
）年の東京五輪・パラリンピック関連施設での県産ＣＬＴ活用を視野に製造・流通体制を確立させる
ＣＬＴ製造拠点の整備は東日本で初めて。
県内の木材業者や建設業者らが協同組合や株式会社などの新組織を発足させ、運営主体となる。
国の補助金や県の財政支援を受け、早ければ２８年度にも施設整備に着手する方針だ
製造拠点を巡っては当初、大熊町に整備する構想も浮上していた。
いわき市は常磐自動車道と磐越自動車道が交わる交通の要衝で、県内をはじめ東日本各地の製材工場からＣＬＴの原料となる木板（ラミナ）を集めやすい。
さらに、小名浜港からの海上輸送も可能で、供給地としての利便性がより高いと
判断したもようだ
新組織は東京五輪・パラリンピック選手村の宿舎や復興拠点施設、災害公営住宅など公共施設へのＣＬＴ導入を国や県に働き掛ける。
国内の需要と供給のバランスを見ながら段階的に生産ラインを拡大し、将来的には国内最大級となる年間５万立方メートル程度の出荷を目指す
技術開発・研究施設は国や県などが中心となって整備計画の検討を進める見通し。
ＣＬＴは鉄骨やコンクリートなどと組み合わせた建築が可能で、工法や強度、耐火性、遮音性の試験・研究などを行う。
比較的いわき市に近い大熊町での整備が有力だが、木材業界の一部には東京電力福島第一原発事
故前に林業が盛んだった浪江町を推す意見もある。
■森林管理の認証取得視野
新組織は原発事故に伴う県産材への風評対策として、国内外の市場取引で定着している森林管理の認証取得を視野に入れる。
さらに、製造拠点に木材のモニタリング設備を設けるなど科学的な計測データを基に安全性をＰＲする
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