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- ID:
- 34899
- 年:
- 2016
- 月日:
- 0223
- 見出し:
- ：県産材売り込み 五輪を機に強力発信を
- 新聞名:
- 秋田魁新報
- 元UR(アドレス):
- http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20160223az
- 写真:
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- 記事
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県は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの施設に県産材を活用してもらおうと、売り込みに力を入れる。
使用の前提となる国際認証を取得するなど、１６年度一般会計当初予算案に関連経費６４０万円を計上した。
東京五輪では、日本スポーツ振興センターが建設する新国立競技場に国産材が多用される見通しだ。
大手建設会社と建築家・隈研吾さんのデザインでは、屋根の構造用集成材に杉やカラマツ計１８００立方メートルの使用を想定している。
東京都が整備する有明アリーナは１千立方メートルの木材を
使用し、他の施設でも需要が期待されている。
これを受け本県では、県と森林関連５団体が今月１日、五輪施設に秋田杉などが採用されることを目指して「オリンピック・パラリンピック県産材利用促進協議会」を発足させた。
佐竹敬久知事は１５日の県議会本会議の行政報告で、五輪を機に県産材のブランド力向上を図ると強調した。
本県は杉の人工林面積が３７万ヘクタールで全国一を誇っており、東京五輪はまたとない売り込みのチャンスだ。
木材の使用が見込まれる施設に対し、官民を挙げて秋田杉ブランドをアピールし、販路拡大につなげたい
そのために欠かせないのが国際森林認証の取得だ。
五輪施設に用いる木材は、森林そのものが環境に配慮し持続可能であるとの国際認証を得ていることが条件となる。
環境を重視した１２年ロンドン五輪でルール化された。
日本では一般社団法人「緑の循環認証会議」が欧州の認証機関と提携することで、年内にも国際森林認証の手続きができるようになる予定。
県はこれに合わせ、当面は県有林４８００ヘクタールのうち１８００ヘクタールの認証を取得する考えだ
五輪施設に地場産木材の使用を求める競争は既に始まっており、静岡県や長野県、岐阜県、東京都などが先行している。
本県としても後れを取らないようにしなければならない
本県の林業や製材業を売り込むため、能代市の県立大木材高度加工研究所（木高研）が秋田杉を使って研究している直交集成材「クロス・ラミネーテッド・ティンバー」（ＣＬＴ）も活用したい。
細長い板を木材の繊維の向きが交差するように幾層にも重ねて圧着した木材で、コンクリート並みの強度があるとされ
る。
木高研は既存のプレス加工機を使ってＣＬＴを量産する独自の方法を開発し、注目されている。
県や県内木材業界団体など８団体と関連１６市町村は今月１日、「県ＣＬＴ等連絡会」を設立し、今後普及に力を入れていく方針だ
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