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- ID:
- 34551
- 年:
- 2015
- 月日:
- 1226
- 見出し:
- ＣＬＴ普及へ新会社 県内４社出資 ２５日発足
- 新聞名:
- 福島民報
- 元UR(アドレス):
- https://www.minpo.jp/news/detail/2015122527642
- 写真:
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- 記事
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新たな建築材ＣＬＴ（直交集成板）の利用を進め、県内の林業再生を目指す新会社「ＣＬＴ東日本」が２５日設立される。
県内の建設・木材会社が出資し、ＣＬＴやウッドＡＬＣ（外壁用集成材）の製造・販売、設計・施工、工場運営などに関する各種事業を手掛ける。
ＣＬＴの事業会社設立は関東以北で初めて
２０２０年の東京五輪・パラリンピックの関連施設整備に向け、県産の建築材を供給する組織体制を整える。
県ＣＬＴ推進協議会を構成する会津土建（会津若松市）、藤田建設工業（棚倉町）、菅野建設（福島市）、協和木材（塙町）の４社が出資する。
資本金は１千万円。
協議会事業管理者を務める菅家洋一会津土建社長が新会社の社長に就き、本店は会津土建内に置く。
ＣＬＴは強度が高く中高層ビルの構造材にも使え、ウッドＡＬＣは鉄骨などと組み合わせて壁材に利用できる。
いずれも県産材の需要拡大につながる。
ＣＬＴは国が普及を進めており県は大熊町に国内最大規模の生産工場建設を目指している。
新会社は国、県の動きに対応し、東京五輪を県内林業再生の
最大の好機と捉えて事業に取り組む。
放射性物質検査を徹底し、風評対策に万全を期す。
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