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- ID:
- 33556
- 年:
- 2015
- 月日:
- 0723
- 見出し:
- 新潟県産スギで新たな建材 需要拡大へ協議会発足、県も支援
- 新聞名:
- 産経ニュース
- 元UR(アドレス):
- http://www.sankei.com/region/news/150723/rgn1507230054-n1.html
- 写真:
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- 記事
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板の繊維が直角に交わるよう積み重ねて接着した新しい集成材「直交集成板＝クロス・ラミネイティド・ティンバー（ＣＬＴ）」の利用拡大を進めようと、県森林組合連合会や建材メーカーなどが「県ＣＬＴ等普及協議会」を発足させた。
戸建て住宅だけでなく、中層の集合住宅やオフィスビルでの利用も視野に、県
産スギによるＣＬＴ普及の可能性を探る。
県も県産材の需要拡大策として期待している。
ＣＬＴは高い断熱・遮音・耐火性を持ち、温暖化防止にもつながるため、建築材料としての積極的利用が見込まれる。
政府も、ＣＬＴの早期普及に向けた環境整備を進める方針だ
県によると、県内民有林の人工林は平成２６年現在で、全国２０位の５７７２万立方メートルある。
だが、年間約１２万立方メートルしか木材として使われていないのが現状で、森林資源の利用策の促進が喫緊の課題だ
協議会はＣＬＴの普及活動を進める任意団体で、７日に新潟市内で設立総会が開かれた。
メンバーは、県森林組合連合会、県木材組合連合会と合板・集成材メーカーなどの県内関連企業の計７社・団体。
初代会長には、県森林組合連合会の村松二郎会長が就任した。
県はオブザーバーとして参加する。
村松会長は「新潟は雪国のため根曲がりが多く、一つの丸太から同じ太さの木材を取りにくい。
ＣＬＴで欠点を克服し県産材の需要拡大と地域経済の活性化につなげたい」と期待する。
県は同協議会支援に今年度約７６０万円の予算を確保し、ＣＬＴのＰＲ用建築物製作や技術講習会の開催などを補助する。
協議会では今後、県産スギによるＣＬＴの効率的な供給態勢やＣＬＴ建築物の需要先について検討を進める。
ＣＬＴ技術者の養成に向け視察会や講習会なども計画したいとしている。
すでに欧州でＣＬＴの普及が始まり、壁や床に用いた９階建てビルなどが建てられている
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