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- ID:
- 32223
- 年:
- 2015
- 月日:
- 0115
- 見出し:
- 小林産木材使い新庁舎
- 新聞名:
- 読売新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/news/20150114-OYTNT50077.html
- 写真:
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- 記事
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小林市は１４日、新庁舎の議会棟を木造３階建てとする方針を明らかにした。
新庁舎は行政棟と議会棟からなり、議会棟のみを木造にする。
市によると、県内の自治体が木造３階建ての公共建築物を建設するのは初めて。
市内産の木材を多用して林業のまちをアピールするとともに、地場産業の活性化
につなげたいとしている。
（阪東峻一）
同日開いた新庁舎建設市民懇話会で、基本設計の概要を明らかにした。
市によると、昨年１月に設計案を公募したところ、２社から応募があり、木造を盛り込んだ梓設計（東京）の案を採用した。
議会棟の延べ床面積は２０００平方メートル。
壁は、木材を格子状に組んで強度を高めた耐力壁にする。
行政棟は鉄骨鉄筋コンクリート造り４階建て、延べ床面積４９００平方メートル。
１階には市民活動用のスペースも確保する。
両棟とも床や壁などの内装にも木材を多用し、市有林などから切り出したス
ギとヒノキ計約１２００立方メートルを使用する。
総事業費は約２９億円を見込んでいる。
現庁舎は１９６４年に完成。
老朽化が進んで耐震性に問題があるため現在地で建て替えることにした。
２月までに基本設計をまとめ、９月までに実施設計を終える。
来年１月に着工し、２０１７年３月の完成を目指す。
市管財課の担当者は「市民に親しまれる庁舎にしたい」と話している。
◆「木造ビル」普及へ新素材
一般的に木造は、鉄筋コンクリート造りと比べて強度や耐火性が劣るため、マンションなど中高層ビルの建築には不向きとされている。
国土交通省の建築着工統計調査によると、２０１３年に新築された１～３階建ての建物約５５万７０００棟のうち、木造はほぼ８割にあたる約４５万棟。
ところが４、５階建てになると、約５０００棟のうちわずか４棟にすぎなかった。
国産材の販路の拡大に向けて、期待が高まっているのがＣＬＴ（直交集成板）と呼ばれる新素材だ
繊維の向きが直交するよう重ねて作ったパネル材で、１９９０年代半ばから欧州を中心に普及し始めた。
強度はもちろん断熱や耐火性にも優れているとされ、県木材利用技術センター（都城市）も実用化に向けて、京都大などと共同で耐性試験に取り組んでいる。
国交省や林野庁は１６年度をめどに、ＣＬＴ工法の設計基準をまとめ「木造ビル」の普及を図る方針だ
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