v10.0
- ID:
- 31665
- 年:
- 2014
- 月日:
- 1030
- 見出し:
- 公共建築に国産木材 川崎市が方針 宮崎県と来月協定へ
- 新聞名:
- 東京新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20141030/CK2014103002000120.html
- 写真:
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- 記事
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川崎市は、新築、改築する市内の公共建築物に国産木材を利用する方針を取りまとめた。
特に学校は「温かみと潤いのある学習生活環境に」と、１平方メートル当たり０．０１立方メートルの木材（長さ１メートル、幅１０センチ、厚さ１０センチに相当）を使うよう目標値を定めた。
狭い敷地で耐火建築にする必
要から構造の木造化は難しく、主に内装で工夫することになる。
（山本哲正）
国内林業を守るため都市部での木材利用が求められ、施設利用者の快適さにもつながるとして、二〇一〇年に施行された国の関連法に基づいて策定した
庁舎や社会福祉施設は〇・〇〇八立方メートル、それ以外の公共建築は〇・〇〇五立方メートルを目標値とし、一律に定めた東京都港区の〇・〇〇五立方メートル、同江東区の〇・〇〇八立方メートルに比べても高めの目標になった
川崎市は、この取り組みに当たって十一月上旬に宮崎県と関連の協定を結ぶことにしている。
市まちづくり局は「スギの生産日本一で利用技術にもたけている宮崎に内装の木質化など先進的なノウハウを学び、神奈川産材、宮崎産材などを幅広く利用したい」と話している
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