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    ID:
    31561
    年:
    2014
    月日:
    1016
    見出し:
    全国木のまちサミット 住田町で初開催へ
    新聞名:
    東海新報
    元UR(アドレス):
    http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws10164
    写真:
    -
    記事
    木材利用に取り組む全国の地方自治体や林業・木材産業事業者らが一堂に会する「われら木のまち・全国木のまちサミット」は11月21(金)22(土)の両日、住田町で初めて開かれる。
    地域主導で木材利用の拡大に取り組む動きが広がりを見せる中、現状や課題などを議論し、全国にアピールしてその流 れを加速化しようと企画。
    全国の約30自治体などが参加予定で、住田をはじめ気仙の森林、林業の取り組みを広く発信する機会となりそうだ  地域材の有効活用は、森林が有する多面的機能の持続的な発揮はもちろん、林業・木材産業の成長産業化や、国民の潤いある生活を実現する上で喫緊の課題となっている。
    このような中、市町村といった地域関係者が創意工夫を凝らしながら、公共建築物の木造化や木造住宅の普及拡大などを主 導する取り組みが、全国各地で広がっている  同サミットはこの背景を受け、木材利用の現状、課題、解決方策などを議論し、地域材の利用促進と国産材自給率の向上を図り、地方自らが主体的、積極的に取り組んでいることを全国にアピールしようと企画。
    木材利用の重要性などを発信し、都市部を含む全国で木材利用の流れを加速化しようとの 目的もある  第1回の会場は、「森林・林業日本一の町」を目指して木材流通システムの充実化やFSC森林認証制度、木質バイオマスなどの環境に配慮した林業施策を展開する住田町  同サミット実行委員会(会長・多田欣一町長)が主催し、林野庁や県、町、気仙地方森林組合、気仙地方林業振興協議会などが後援。
    趣旨に賛同した全国の約30自治体が、「呼びかけ人」としてサミットを周知する。
    開催に当たっては、公益社団法人国土緑化推進機構の本年度「緑と水の森林ファンド」 からの助成を受ける  木材の利用に積極的に取り組んでいる全国の地方自治体、林業・木材産業事業者、ハウスメーカー、消費者ら約100人の参加を見込む。
    メーン会場は町役場町民ホール  開会は、21日午後1時15分。
    開催地歓迎あいさつや趣旨説明などに続き、林野庁の牧元幸司林政部長が基調講演を行う  その後、岩手大学農学部の岡田秀二教授、多田町長を全体統括役に、①公共建築物等木材利用促進法と自治体の役割②少子高齢化時代における建築と木材利用の役割③木材利用に向けた教育の役割―でテーマ別討議を展開し、「われら木のまち宣言」を採択。
    ホテルグリーンベル高勘では、懇 親会も開く  22日は午前9時から、町内を視察。
    木造2階建ての役場庁舎をはじめ、木造建築物となる特別養護老人ホームの建設現場、町独自で建設した木造応急仮設住宅を巡り、28年のいわて国体デモンストレーション競技となるニュースポーツ・クッブを体験する  北は北海道から南は大分県まで、各地からの参加を予定。
    サミットを通じて気仙の森林、林業、地域材利用の取り組みが全国に浸透することが期待される fff:

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