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- ID:
- 31548
- 年:
- 2014
- 月日:
- 1015
- 見出し:
- 木材需要掘り起こせ…県、秋田杉ブランドで攻勢
- 新聞名:
- 読売新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20141014-OYTNT50189.html
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- 記事
-
人口減少などの影響で住宅の新設着工戸数が減るなか、県は「秋田杉」など県産木材の販路拡大へ、新技術の開発や用途の提案、首都圏での商談会など様々な手を打っている。
高度経済成長期に植林した杉がこれから伐採期を迎え、供給が増えるため、新たな需要の掘り起こしに懸命だ。
（西田道成
）
秋田市山王臨海町に今夏開店したコンビニ店「ファミリーマート」。
県が材料費５００万円を補助し、骨組みのほぼ全てに秋田杉を使った。
約１０メートルある梁はりは、県立大が開発した木製のトラス梁を採用した。
県の担当者は「商業施設の木造化の足がかりにしたい」と話す
秋田杉は木目が美しく、爽快な香りで、腐りにくいのが特長で、木曽ヒノキ、青森ヒバとともに日本三大美林と称されている。
県によると、２０１２年度、県内には民有人工林が約２６万ヘクタールあり、このうち杉林は全国トップの約２４万ヘクタールを占める。
この約４分の１は樹齢３５年以下の若木で、今後、段階的に伐採期を迎える。
これを受け、県は１２年度に約９８万立方メートルとピーク時の半分以下に落ち込んだ県産材の
生産量を、１７年度には１１７万立方メートルに引き上げたい考えだ
ところが、県内の新設住宅着工戸数はこの６年間で約６割に減少し、「人口減で今後、増加は望めない」（県）のが実情。
木造率も約９割に達し、住宅建築での木材需要は頭打ちだ
そこで、県は「秋田杉」ブランドを前面に押し出し、２０年の東京五輪などに向けて拡大が期待される木材需要の取り込みを狙って攻勢をかけた。
東京で今月２～１１日、県内の製材業者など３６社を集めた初の商談会を開き、秋田の木材を売り込んだ。
期間中、住宅メーカーなどから約３０００人が来場した
という。
公共建築物でも活用を進めており、県は１２～１４年度、新築、改築する学校や交番など４７施設で県産材を使っている。
今月は、１９５９年に建てられた県庁正庁の壁や天井を秋田杉に一新。
機械設備の更新を含めて約１億９００万円かかるものの、県は「木材県・秋田として、秋田杉の良さをアピールで
きる場にしたい」と意気込んでいる。
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