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- ID:
- 31496
- 年:
- 2014
- 月日:
- 1009
- 見出し:
- 復興木材事業の補助金、大半が被災地と無関係 検査院調べ
- 新聞名:
- 日本経済新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG0802F_Y4A001C1CR8000/
- 写真:
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- 記事
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東日本大震災の被災地復興のため、木材を安定的に供給する林野庁の補助金事業で、伐採した木材を海外に輸出するなど、補助金の大半が被災地と直接関係のない目的で使われていたことが８日、会計検査院の調べで分かった。
検査院は「復興予算が本来の趣旨と違う形で使われた実態が浮き彫
りになった」として、林野庁に改善を求めた。
検査院が今回調査したのは、全国的に木材を増産し、被災地に安定供給するための「森林整備加速化・林業再生事業費補助金」。
林野庁が2011年秋、約1399億円を計上し、東京都と神奈川県を除く45道府県に交付した。
14年度までに約830億円が使われる見込みという。
約1399億円の内訳では、震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県への交付は約7.1％（約99億円）。
北海道が約８％（約119億円）と最多だった。
復興予算を巡っては、別の目的に流用する問題が次々と発覚した。
林野庁は13年７月、同事業について「使途を被災地に直接木材を供給する取り組みに限定する」などと通達したところ、被災地を除く36道府県が大半の事業を中止し、計約394億円を国に返還した。
今後さらに約96億円が返還される見通しで、検査院は「補助金の大半が被災地の復興と直接関係のない形で使われたことがうかがえる」と指摘している。
既に使われた補助金を調べたところ、木材の輸出促進に関する調査に使ったり、伐採した木材を海外輸出したりするなど、被災地の供給につながらない事業に流用されたケースが判明した。
林野庁計画課は「検査院の指摘を踏まえ、復興ニーズの把握に努め、被災地の復興に貢献していきたい」としている
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