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- ID:
- 30510
- 年:
- 2014
- 月日:
- 0524
- 見出し:
- ６期連続の黒字を維持消費増税などで状況厳しく三陸木材とランバー総会
- 新聞名:
- 東海新報
- 元UR(アドレス):
- http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws9736
- 写真:
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- 記事
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住田町世田米の木材加工団地にある三陸木材高次加工協同組合（中川信夫理事長）と協同組合さんりくランバー（同代表理事）の通常総会は23日、農林会館で開かれた。
平成26年度から開始する町への融資償還を控えた25年度の決算は、三陸木材が５０３９万円余、ランバーが３００万円余の純利
益を計上。
６期連続の黒字を維持したものの、消費増税や原木不足、材料高騰などの不安材料は多く、依然として経営は厳しい状況となっている
三陸木材の総会には、組合員となる18事業所・団体の代表者のうち、14人が出席。
議事では25年度の事業報告や本年度の事業計画、収支予算など６案を原案通り承認、可決。
任期満了に伴う役員改選では、理事８人、監事２人を選出
し、理事長には中川氏を再任した
事業報告書によると、25年度は集成材の需要が安値の欧州材に押され、前半は苦しい経営に。
後半は消費増税導入前の駆け込み需要が旺盛になるも、原木とラミナ（薄板）の不足に陥り、生産量は計画を大きく下回る結果となった。
しかし、経営努力によって売上高は18億１７１２万円、純利益は５０３
９万円と前年度を大きく上回り、黒字を計上。
次期繰越損失金を６億６１９５万円に圧縮した
26年度は、消費増税後による一般住宅建設の減少を懸念し、公共建築物の低層建設が推進されていることから、大断面集成材の生産を強化。
また、災害復興の集団住宅に対する供給、その地域指定材への参入も図る。
製造コストの削減、歩留まりの向上にも努める。
19億４０００万円の売り上げ、４６
７０万円の利益確保を目標にする
これに先立ち開かれたランバーの総会には、８組合員のうち全事業所・団体が出席。
議事では、25年度の事業報告や26年度の事業計画書案など６議案を原案通り承認。
役員改選では理事６人、監事１人の全員を再選し、中川氏を代表理事とした
25年度は後半、原木不足の市況の中、高騰するラミナ価格に対して集成材の値上げが通らず、苦境の集成材産業であったものの、三陸木材の要求量に加えて安値ラミナの供給に努め、三木の業績向上に責務を果たした。
売り上げ実績は、３億７２４４万円。
純利益は３００万円で、次期繰越損失金を２
億８２５万円に圧縮した
本年度は消費増税の反動により、一般住宅建設の減少が避けられない状態。
一方で、Ｂ材を活用した美麗なスギ柱角への顧客が増えていることから、その要求に応えられるラミナ生産に努める。
目標は、売り上げが４億２６０４万円、利益確保が１００７万円
三陸木材は10年に大槌・気仙川流域の林業関係団体で、ランバーは14年に気仙と釜石地域の林業関係団体で設立。
木工団地に隣接して工場を構え、スギ集成材や集成材用ラミナを生産、販売している
19年に三陸木材が５億０００万円、ランバーが１億８５００万円の大幅な赤字に転落し、経営危機が判明。
その後、町から両事業体に対して３度、合わせて７億９０００万円の融資を受け、経営再建に取り組んでいる
町からの融資償還は当初、23年度から12カ年で行う計画だったが、町は「経営を圧迫するよりも基盤強化が必要」としてスタート時期を本年度に繰り延べした。
年度当たり約３１００万円を25カ年で償還する計画となっている
しかし、消費増税の反動をはじめ、原木不足や材料の高騰が大きく経営に影響。
厳しい状況が強いられており、現段階での償還のメドはまだ立っていない
多田欣一町長は「状況は厳しいが、26年度から償還するスタンスを崩すつもりはない。
業績を見ながら議会とも相談し、臨機応変に対応したい」と話し、両事業体の基盤強化を優先した対応を取る考えを示している
2014年05月24日付 1面
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