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- ID:
- 27920
- 年:
- 2013
- 月日:
- 0618
- 見出し:
- 道志村の地域材の活用促進へ 民間主体で協議会を設立
- 新聞名:
- カナロコ
- 元UR(アドレス):
- http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306170016/
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- 記事
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山梨県道志村などの地域材を神奈川県をはじめ近隣県で活用を促すため、民間企業が主体となった「森の循環推進協議会」が１７日、設立された。
林野庁が２０１３年度から木材利用ポイント事業を始めたことを受けて、協議会はスギやヒノキなどの地域材を使った木造住宅などを積極的に普及していく
横浜市中区で同日開かれた設立総会で理事を選任。
昨年７月に不動産業や木材加工業者らが中心となって結成した「道志間伐材活用４社協力会」を母体に構成し、会長に不動産業者インテリジェンス・ネットワーク（同市神奈川区）の菅沼等社長が就任した。
協議会は横浜国立大学や栃木県集成材協業組合とも連携契約を締結。
横浜国大は木造建築構造に関する技術指導などを担い、同組合は加工技術の供与と木材の供給などを行うことで合意した。
建築業者や不動産業者など県内外の事業者はサポーター会を組織した。
今後は横浜市の水道水の水源地である道志村の森林保全活動を発展させるとともに、これまで主に横浜市内で活動していた森の循環の啓発活動を県境を越えて推進するとしている。
木材利用ポイント制度は地域材を活用した木造住宅や木製品などにポイントを付与し、地域の農林水産物との交換ができる。
協議会が認定した建築業者などによる工事や製造品が、ポイント発行の対象となる。
来賓として総会に出席した林野庁の飛山龍一課長は「木材利用ポイントの申請が７月１日に始まる時期に協議会が設立するのはありがたい」とあいさつ。
道志村の大田昌博村長は「村は林道の整備や間伐材をまきボイラーの燃料として使う動きを進めることで活動を支援したい」と期待した
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