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- ID:
- 27445
- 年:
- 2013
- 月日:
- 0417
- 見出し:
- 公共施設建築の木材利用方針／1000超す自治体が策定
- 新聞名:
- 四国新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20130416000180
- 写真:
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- 記事
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林野庁は１５日、庁舎や学校といった公共施設になるべく木材を使うことで林業再生を図る「木材利用方針」を策定した市区町村が、当面の目標としていた千自治体を超えたことを明らかにした。
２０１０年施行の公共建築物木材利用促進法は全ての自治体に策定を要請しており、同庁は残る市区町村に早期
の対応を求める考え
林野庁によると、３月２１日時点で策定済みは、１７４２市区町村のうち５８％に当たる１０１３市区町村。
青森、秋田、富山、石川、長野、岡山、徳島、高知、佐賀、大分、宮崎、鹿児島の１２県では、全市町村が完了した。
一方、沖縄県では方針をまとめた市町村はゼロだった。
東京都は６％、香川は東かがわ市と土庄町の１市１町が策定済みで１２％、神奈川県と京都府はそれぞれ１５％だった。
林野庁は「全市区町村が策定するよう、都市部の自治体にも呼び掛けを強めたい」としている。
公共建築物木材利用促進法は、林業振興のため政府が低層の公共施設を建てる場合は木造にするよう明記。
自治体に対しても木材利用方針をそれぞれ定め、庁舎などを木造にするよう求めている。
都道府県は全て方針をまとめている
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