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    ID:
    24508
    年:
    2012
    月日:
    0608
    見出し:
    県産木材の販路拡大へ県が助成制度 復興需要増見込む
    新聞名:
    秋田魁新報
    元UR(アドレス):
    http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20120607l
    写真:
    -
    記事
    県は本年度、東日本大震災の被災地で住宅建設などの復興需要が増大することを見据え、県外に木材を供給する企業を支援する。
    県内企業の木材の運搬費、被災地への営業拠点開設費などを助成する。
    県自ら需要を開拓するため、県産材を使って県外で家を建てる人に10万円相当の旅行券、県 産品を贈る施策も打ち出した。
    復興需要をにらみ、県が県産材の販路拡大へ本腰を入れた形だ  現在、被災地では新築住宅に地元の木材を使った場合の低利融資が検討されるなど、地場産材の利用が奨励されている。
    ただ本県の木材関係団体の間では、地場産材だけでは現地需要は賄い切れず、他県産材のニーズも高まるとの見方が強い。
    さらに、被災地で地場産材が大量に使われれば被災 地からの木材供給が滞り、首都圏で品不足になるとの見方もある。  県が打ち出した県内企業への支援策は、木材の運搬費と営業活動費の助成の2種類。
    助成の申請締め切りは6月20日。
    問い合わせは県林業木材産業課TEL018・860・1915 fff:

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