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- ID:
- ２０日は「ものづくりと地域活動」をテーマに講演会もある。
２１日まで。
問い合わせは、ダニーさん（０９０・４２０８・０５３５）
24342
- 年:
- 2012
- 月日:
- 0521
- 見出し:
- 公共施設の「木材利用方針」 市区町村７４％未作成
- 新聞名:
- 東京新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012052002000116.html
- 写真:
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- 記事
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庁舎や学校など公共施設にできるだけ木材を使い、地球温暖化防止や林業再生を目指す「木材利用方針」を、全国の市区町村の７４％が作成していないことが十九日、林野庁のまとめで分かった。
公共建築物木材利用促進法はすべての自治体に方針の作成を求めており、都道府県はすべてが方針を
作成済み
林野庁は市区町村レベルの理解が進んでいないとして、対応を急ぐよう要請を強める
国の基本方針は、高さ十三メートル以下、軒の高さ九メートル以下で延べ床面積三千平方メートル以下の公共施設は原則として木造化を推進するとしており、対象は二階建てと平屋が中心となる
木材利用促進法は、自治体も国に準じて公共施設に木材を使うよう努めなければならないと明記。
都道府県だけでなく市区町村も基本方針を定めるよう求めているが、五月十七日時点で作成していた市区町村は四百五十一（２６％）だった
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