2011年- 県産材供給１０年で倍に |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地

ID:

49508

年:

2011

月日:

0121

見出し:

県産材供給１０年で倍に

新聞名:

読売新聞

元UR(アドレス):

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20110121-OYT8T00042.htm

写真:

記事

県、コスト減で産業振興案　森林保護・林業再生　県は、木材の生産集約化でコストダウンを図り、県産材の供給量を今後１０年間で倍増させることを柱とする、林業や木材産業の振興構想案をまとめた。
今年は、国連の定めた国際森林年にあたり、県も、森林保護と林業再生の「元年」と位置づける。
構想案では、経済活動と環境保護をリンクさせた持続的な振興を目指している。　国内の林業は１９８０年以降、木材価格の下落と林業人口の減退によって低迷している。
県内では、作業の集約化や運搬用の林道の整備が遅れていることもあって、木材価格が割高となっており、外国産だけでなく、九州や東北産の木材に押され、とりわけ厳しい状況にある。　このまま、林業離れが続くと、人工林が間伐されないまま放置され、下草の枯れた暗い森の増加に歯止めがかからなくなるため、林業の再生に本腰を入れた格好だ　構想案では、県内の人工林のうち、集落や道路に近いものを、スギやアテを切り出すための「経済林」に指定。
伐採の集約化や加工機材の共用、運搬道路網の整備によってコストダウンを図り、九州や東北産の木材との価格競争力を付ける。
生産量の数値目標も盛り込み、県の主力材であるスギは、２００９年の約１３万立方メートルから、２０年には約３０万立方メートルまで増やす計画だ　製材後の廃材や間伐材は、大気中の二酸化炭素の総量を増やさない「カーボンニュートラル」の燃料として注目を集めており、火力発電所などでも使われている。
こうした燃料面での利用を促進するため、輸送コストの削減にも取り組んでいく　構想案では、人工林でも、集落や林道から遠く、手入れが行き届いていないものは、間伐を行い、環境を保全することを目的とした「環境林」に分類。
「天然林」では、老朽化したり、病害虫に冒されたりした木を伐採するなど、森林を機能別に活用していく　森作りを支えるのに不可欠な山村の再興にも力を入れる方針で、能登産で肉厚の高級シイタケ「のと１１５」のブランド化も推進するという fff:

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