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2011年- 県産材供給10年で倍に |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地
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- ID:
- 49508
- 年:
- 2011
- 月日:
- 0121
- 見出し:
- 県産材供給10年で倍に
- 新聞名:
- 読売新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20110121-OYT8T00042.htm
- 写真:
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- 記事
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県、コスト減で産業振興案 森林保護・林業再生
県は、木材の生産集約化でコストダウンを図り、県産材の供給量を今後10年間で倍増させることを柱とする、林業や木材産業の振興構想案をまとめた。
今年は、国連の定めた国際森林年にあたり、県も、森林保護と林業再生の「元年」と位置づける。
構想案では、経済活動と環境保護をリンクさせた持続
的な振興を目指している。
国内の林業は1980年以降、木材価格の下落と林業人口の減退によって低迷している。
県内では、作業の集約化や運搬用の林道の整備が遅れていることもあって、木材価格が割高となっており、外国産だけでなく、九州や東北産の木材に押され、とりわけ厳しい状況にある。
このまま、林業離れが続くと、人工林が間伐されないまま放置され、下草の枯れた暗い森の増加に歯止めがかからなくなるため、林業の再生に本腰を入れた格好だ
構想案では、県内の人工林のうち、集落や道路に近いものを、スギやアテを切り出すための「経済林」に指定。
伐採の集約化や加工機材の共用、運搬道路網の整備によってコストダウンを図り、九州や東北産の木材との価格競争力を付ける。
生産量の数値目標も盛り込み、県の主力材であるスギは、2
009年の約13万立方メートルから、20年には約30万立方メートルまで増やす計画だ
製材後の廃材や間伐材は、大気中の二酸化炭素の総量を増やさない「カーボンニュートラル」の燃料として注目を集めており、火力発電所などでも使われている。
こうした燃料面での利用を促進するため、輸送コストの削減にも取り組んでいく
構想案では、人工林でも、集落や林道から遠く、手入れが行き届いていないものは、間伐を行い、環境を保全することを目的とした「環境林」に分類。
「天然林」では、老朽化したり、病害虫に冒されたりした木を伐採するなど、森林を機能別に活用していく
森作りを支えるのに不可欠な山村の再興にも力を入れる方針で、能登産で肉厚の高級シイタケ「のと115」のブランド化も推進するという
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