2011年- 需要に即した製品 |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地

ID:

49422

年:

2011

月日:

0112

見出し:

需要に即した製品を　原木の安定供給が鍵に

新聞名:

秋田魁新報

元UR(アドレス):

http://www.sakigake.jp/p/special/11/morinokuni/article1_08.jsp

写真:

【写真】

記事

宮崎県では、国産材の安定供給に向けた製材所の大規模化と、品質面で外材に対抗するために人工乾燥機の導入を進めてきた。
国産材需要が高まりつつある中、宮崎の成功の要因と本県の課題を、木材流通に詳しい鹿児島大の遠藤日雄教授（森林政策学）に聞いた。　―宮崎の製材所が販路を拡大しつつある。「秋田の林業、木材産業には期待している」と話す遠藤教授＝鹿児島大　遠藤　九州地方は九州内部で経済が循環する面がある。
宮崎の製材品も、４割近くが九州各県に出荷されている。
また、本州では住宅の土台はヒノキが多いが、九州では土台を含めた住宅建材をすべてスギでまかなうことも珍しくない。
国産材需要が高まる素地はあった。　―宮崎の林業、木材産業が成功している要因は　遠藤　将来を見越した行政の手厚いサポートを背景に、設備投資が進んだことが大きい。
また、製材工場と素材生産業者が協定を結び、山元から製材所まで原木を直送する国の新生産システムが機能していることも要因。
市場を通さないことで中間コストを削減し、丸太や立木の価格を安定させることで、一定量の供給を可能にした。
中間コスト削減分を、山元に還元することで、山元の利益も確保されるようになった。　―本県でも原木の安定供給を実現させるには　遠藤　伐採作業を一元化する施業の集約化と、大型機械で作業するための作業道の整備が前提。
ただ、東北全体では、勢いのある合板メーカーに原木が流れており、製材が地盤沈下している。
秋田県も新生産システムの国のモデルに指定されているが、大型製材所の建設が進んでいないこともあり、宮崎ほどは機能していない　―本県が国産材への追い風に乗るためには　遠藤　秋田県の集成材は出荷額全国一で可能性がある。
今後、需要が増えると見込んだ秋田県内の製材所が、国産材の集成材生産に力を入れている。
ただ、県産材を用いるのであれば人工乾燥機の導入が不可欠であり、さらには販路をどう開拓するのかも課題だ　―販路拡大の方策は　遠藤　全国の製材所と住宅メーカーとの間で、どういった原材料がどのくらいの値段で必要とされているかをマーケティングする必要がある。
「いいものを作れば売れる」という考え方から脱却し、需要に即したものを作ることが必要な時代だ。
秋田県が作る商品についての市場評価を知り、品質改善につなげる体制づくりを急ぐべきだ。
そのためにも、県立大木材高度加工研究所（木高研・能代市）にマーケティング講座の開設を検討してはどうか fff:

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