2011年- 震災で木材需要増 |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地

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　こうした減産分を補うため、県や県内木材関係団体は３月末に開いた「木材安定供給連絡会議」で、復興住宅建設などに必要な原木や合板15 件の増産を決定。
生産・流通施設の増強が課題となっていた。
受け付け締め切りは２８日。
助成についての問い合わせは県林業振興課＜電０８８（６２１）２４４８＞ 50311

年:

2011

月日:

0420

見出し:

震災で木材需要増、林業就業支援へ

新聞名:

産経新聞

元UR(アドレス):

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110420/ymn11042002000000-n1.htm

写真:

記事

県林業労働センターは２０日から、東日本大震災で県内で避難生活をしながら就職を希望する被災者に林業に関する就職情報を提供する「被災者林業就業支援窓口」を甲府市武田のセンター内に開設する。　木材需要に関しては、震災復興で今後一般住宅や仮設住宅向けに増加が想定され、これに伴って新規雇用が見込まれる。
県内には８００人を超える被災者が長期避難生活を強いられ、同センターは「生活を維持していくため県内で就職を希望する被災者が増える」としており、被災者の優先雇用機会を増やす窓口開設となった。　被災地では全半壊家屋が約２万５千戸、避難者は約２５万人に上り、国土交通省は３万戸の仮設住宅の建設を業界団体に要請している。　木材需要の高まりに対して県内の森林で伐期を迎えた人工林は３２２０万立方メートル。
このうち「住宅資材として最少でも５４７万立方メートルが供給可能」（県森林整備課）という。　同センターは「窓口で求人側と直接面談して雇用契約を結んでもらうが、新規に就業する人のために林業技術習得に関する情報提供や相談にも応じる。
賃金は初心者で日給８千円程度」という。
また被災地の復興には相当な時間がかかるとみられ、「雇用期間は長期化する」との見通しだ　窓口開設当初は木材関連会社４社が６人程度を雇用する計画だが、木材需要の増加に伴い、雇用枠が拡大するとみられる。　窓口は当面の間、月～金曜日午前８時半～午後５時に受け付ける。
同センター（電）０５５・２４２・６６６７ fff:

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