2011年- 企業間で資材調達を |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地

ID:

50133

年:

2011

月日:

0331

見出し:

東日本大震災：８割で影響「企業間で資材調達を」－－多摩信金調査　

新聞名:

毎日新聞

元UR(アドレス):

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20110330ddlk13040302000c.html

写真:

記事

東日本大震災は多摩地区の中小企業にも大きな影響を及ぼしている。
多摩信用金庫（佐藤浩二理事長）が多摩地区の企業約２２００社に行った聞き取り調査の結果、約８割の企業が何らかの影響を受けているとこたえた。
同信用金庫は「被災地を優先して物資を調達することも大事だが、多摩地区の経済の停滞を招くわけにもいかない」（長島剛価値創造事業部長）として、企業間の資材調達を促す取り組みを始めた。　調査は震災直後から聞き取りを始めた。
（１）営業所や工場設備が被災した（５４社）（２）仕入れ先が被災し資材調達に影響（４４４社）（３）受注先の被災で販売機会の減少（２４９社）（４）外注先の被災で製造機能への影響（３９社）（５）道路・公共交通機能のまひによる物流への影響（１６３社）（６）その他＝ガソリン確保難、計画停電など＝（６１１社）－－と計１５６０社が影響を受けているとこたえている。　資材調達不足は建築資材ではベニヤ板、材木、工業資材では電線、鋼材などが多く、同信用金庫では取引先企業のネットワークを活用し、在庫を抱えている企業を紹介したり、代替部品の調達が可能な企業の紹介をあっせんすることなどを決めた。
長島部長は「非常時だけに、企業同士の相互扶助の精神が必要。
ぜひご協力を」と話している。
問い合わせは同信用金庫Ｗｉｎセンター（０４２・５２６・８９９９） fff:

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