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- ID:
- 46111
- 年:
- 2010
- 月日:
- 0524
- 見出し:
- 木材自給率向上へ弾み 利用促進法が成立 木造建築物など幅広く支援
- 新聞名:
- 公明新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.komei.or.jp/news/detail/20100521_2236
- 写真:
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- 記事
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国産材の普及に向けた「公共建築物等の木材利用促進法」が19日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
木材利用を促す対象を公共建築物に限定していた当初の政府案を与野党協議で大幅に修正し、民間住宅などにも広げるなど、木材自給率向上をめざす公明党の主張が反映された。
修正された同法は、低層の公共建築物を木造化することを通じて木材利用を促す、という当初の概念を大きく広げ、基本理念に地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の多面的機能の発揮、地域経済の活性化に貢献することを明記。
「木材自給率の向上に寄与することを目的とする」との文言も
加えた。
さらに国の支援対象を建築材料だけでなく、木製品やエネルギーの木材利用に拡大。
公共建築物以外の住宅、紙・パルプ、木質バイオマスなどの利用促進も定め、木造建築物にかかる建築基準法の規制見直し検討を盛り込むなど、法律の実効性を高めた。
公明党は、林業の後継者不足や国産材の需要低迷などを背景に、森林の荒廃が著しく進んでいる問題を重視する一方、手入れの行き届いた森林が二酸化炭素(CO2)の貴重な吸収源として機能するという地球温暖化対策の観点などにも着目。
西博義衆院議員(前農林水産部会長)を中心に、20%台に落
ち込んでいる木材自給率の向上を見据えた法案づくりに着手し、昨年の通常国会に「地球温暖化防止等に貢献する木材利用推進法案」を自民党と共同で提出していた。
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