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- ID:
- 48960
- 年:
- 2010
- 月日:
- 1203
- 見出し:
- 山大、国産材の製材能力７割増 ３億円投じ乾燥機増設
- 新聞名:
- 日本経済新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E2E0E2E0968DE2E0E3E0E0E2E3E29EE3E3E2E2E2;p=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E1;o=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2
- 写真:
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- 記事
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ジャスダック上場で製材業の山大は国産スギ材の製材能力を増強する。
宮城県石巻市の本社工場に約３億円を投資して、木材の乾燥機などを増設する。
2011年１月に稼働させ製材能力を７割高める。
公共建築物木材利用促進法が10月に施行され、国や地方自治体の建築物に木材の利用が求められ
ようになった。
今後の需要拡大を見込み、設備投資に踏み切る。
「宮城の伊達な杉」のブランドで販売している国産スギ材の製材能力を高める。
樹齢70～80年の東北産のスギを製材し、人工乾燥機で木材に含まれる水分を少なくしてから出荷する。
人工乾燥は10.5センチメートル角、長さ３メートルの標準的な柱で１週間ほどかかり、出荷量が制限されていた。
山大の乾燥機は製材の過程で出る木の皮や切れ端をボイラーで燃やし、乾燥室内の温度を高めて水分を蒸発させる仕組み。
現在６基ある装置を４基増やし、来年１月に10基体制で稼働させる。
スギ材の製材能力は１カ月当たり1700立方メートルと従来比７割高まる。
設備増強の背景には公共建築物木材利用促進法の施行がある。
林業振興や森林整備による二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減を狙った法律で、政府は国が建設する低層の公共施設は原則として木造とする基本方針をまとめた。
法律は地方自治体にも木材利用の方針策定を求めている。
山大は公共
施設に使う木材の受注拡大を見据え、大型の木材を加工できる装置も導入した。
山大は輸入木材を長年扱ってきたが、08年に現在の工場が稼働した際に主要商品を国産材に切り替えた。
新興国の木材需要の高まりと輸出国の森林保護の動きで輸入材が値上がりし、割安になった国産材もあるためだ
農林水産省の木材価格調査によると09年の製材用丸太の価格は国産のスギ（直径30～36センチメートル、長さ3.65～４メートル）が１立方メートル当たり１万2800円であるのに対し、ほぼ同じ用途で使われる米国産のツガ（直径30センチメートル、長さ６メートル）は同２万3500円となっている。
価格の優位
性と国の施策を追い風に、国産材の生産を拡大する
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