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- ID:
- 48672
- 年:
- 2010
- 月日:
- 1112
- 見出し:
- 県木材輸入協１５日設立
- 新聞名:
- 読売新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20101112-OYT8T00028.htm
- 写真:
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- 記事
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ロシアが輸出木材に高関税をかけていることなどを受け、県と県内製材会社などは１５日、輸入木材の利用促進や情報交換の場として、県木材輸入協議会の設立総会を富山市内で開く。
本県は、北洋材（ロシア材）輸入の１５％以上を占め、全国１位だが、高関税で輸入量は減少し、製材業者も事業撤退
や国産材への切り替えなどの対策を迫られており、官民挙げて対策を検討する。
県によると、北洋材の輸入は、富山新港の基盤整備に力を入れたことから１９５５年に始まり、県内でも多くの製材会社が誕生。
７２年には県が５１％、製材会社ら民間が４９％を出資して、公共貯木施設の管理運営などを行う県木材管理センターを設立するなど、官民が協力して産業を育成してきた。
しかし、丸太を輸出するよりも国内の製材業者を通し、付加価値をつけて高く輸出したいロシアは、０７年６月に６・５％だった関税を２度引き上げ、０８年４月以降は２５％になった。
今後、８０％になる可能性も出ている。
このため、本県の輸入量は０６年の８１万５０００立方メートルから、０９年には１８万２０００立方メートルに激減。
今年も９月現在で前年同期比６・７％減の１３万９０００トンにとどまっている。
県内では廃業する製材会社も出たほか、同センターも利用料収入が激減し、今年５月末で解散を決定。
９月には清算も完了した。
北洋材は目が細かく、まっすぐ伸びているため歩留まりが良いなどの利点があり、需要は高い。
小さくカットした半製品や加工製品は丸太のような高い関税がかからないこともあ
り、県などは、今後円滑に輸入する方策や、国産材を含めた木材需要拡大を狙うため、同センターに代わる官民交流の場として、同協議会を設立することにした
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