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- ID:
- 指導に当たった黒岩陽子香川短大准教授は「木のおもちゃは五感を刺激し、子どもの成長を後押しする」と説明。
参加した母親たちも「木はぬくもりがあり、においもいい。
子どもに与えたい」と話していた
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- 年:
- 2010
- 月日:
- 1027
- 見出し:
- 県産木材を生産・消費１０年で倍増 県が指針案、官民挙げ利用促進
- 新聞名:
- 徳島新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/10/2010_12880561432.html
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- 記事
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徳島県は、今後１０年間で県産木材の生産量、消費量ともに倍増させる木材利用促進策をまとめた。
官民挙げて毎年１０％ずつ県産材の利用を増やし、産学官による商品開発や県民への普及啓発を推進する計画。
２７日に開かれる次世代林業プロジェクト検討委員会に提示し、意見を踏まえて年内に「
とくしま木材利用指針」を策定する。
指針は、同プロジェクトの重要な柱である「県産材の利用拡大」の目標達成に向けた道しるべ。
森林に占める人工林割合が全国６位と、林業県である徳島の強みを生かし▽県産材、特に徳島すぎを使用する意義や魅力▽県民共通の分かりやすい目標▽消費者ニーズに即応した供給体制づくり－などの
内容を盛り込む
具体的には、県産材生産量を２００９年度の年間２０万立方メートルから２０年度には４０万立方メートルにする目標を掲げる。
消費量についても現状の７万立方メートルから倍増を目指す
これに伴い県や市町村だけでなく県民や民間も巻き込み、毎年１０％の利用増を図る計画。
特に公共部門では、低層建築物の原則木造化や内装材への積極利用を進める。
土木工事でも木製ガードレールや間伐材を用いた道路標識を導入するなど県産材へ転換を図るほか、バイオマスボイラーを公
共施設などに設置し、木質バイオマスの普及を促進する。
民間部門でも公共性の高い特別養護老人ホームなどの木造化をはじめ、住宅の新築や増改築、家具・調度品での県産材活用を呼び掛ける。
さらに産学官が連携し、消費者ニーズにあった付加価値の高い商品や技術開発にも取り組む
国は木材自給率を２０年までに５０％以上に高める目標を掲げ、３階建て以下の公共施設を原則木造化する「公共建築物等における木材利用促進法」を５月に制定。
都道府県や市町村に、木材利用促進策や目標を盛り込んだ指針を定めるよう求めている。
徳島県では、県政の重要課題に部局を越え
て対応する戦略的調整会議の「公共部門等における木材利用推進部会」で８月から、県独自の指針づくりに関して協議を進めてきた
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