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- ID:
- 47916
- 年:
- 2010
- 月日:
- 0929
- 見出し:
- 地価下げ止まりに寄与、プレカット加工工場のキャパは10月加工枠まで満杯
- 新聞名:
- 住宅情報ナビ
- 元UR(アドレス):
- http://house.data-max.co.jp/2010/09/post_156.html
- 写真:
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- 記事
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現在の住宅着工、特に戸建持家分野の回復は麻生内閣が打ち出した景気対策効果の表れだと言える（決して民主党の経済対策ではない）
相続税の無税枠の拡大（500万円⇒1,500万円）が今年の年末着工分まで適用されるが、来年からは1,000万円に減額される。
他にも住宅ローン減税や、エコポイント（最大30万円まで）等の優遇策が寄与している。
しかし来年以降の住宅取得優遇策はまだ見えておらず、このことが年末に向けての駆け込
み的な着工戸数増に結びついている。
一方、自動車業界はこの９月末までを待たずにエコポイント優遇策枠を使い果たしてしまった。
すでに各自動車メーカーは10月以降の生産量を約２割程度減産する体制を打ち出しているが、それでも予測がつかず結局は今月の優遇策適用から外れた分も含めて10月以降の契約車両については自動車メ
ーカーが１台当たり５万円程度の値引き額補填を打ち出した。
住宅については、アメリカが景気対策を含め自動車産業支援のための減税策の期限が切れた途端に新設住宅着工戸数や中古住宅販売戸数が大幅に落ち込み、２番底を迎えるのではないかと株価を含めた経済指標が大幅に悪化した先例がある。
もしも、日本の住宅政策が減税その他の優遇策を年
末で打ち切った場合は、アメリカの先例に並び、自動車、住宅共に販売数量が降下する可能性が出てくる。
木材プレカット加工工場もこの数カ月フル稼働状態になり漸く一息ついているが、次の臨時国会で打ち出されるであろう４～５兆円とも予想されている補正予算に住宅政策が織り込まれるかどうか注視
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