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- ID:
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だからこそ、二面性のある家具が自然になじむし、また、なじみすぎて空間に埋没することもない。
日本の暮らしに“なじんで”、“個性をプラス”する「KARIMOKU NEW STANDARD」。
その名の通り、インテリア界の新たな定番になりそうな予感！
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- 年:
- 2010
- 月日:
- 0813
- 見出し:
- 県産材安定供給へ新流通体制整備 県、３地区に重点
- 新聞名:
- 静岡新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100813000000000009.htm
- 写真:
- 【イラスト】
- 記事
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県は、２０１３年度の県産丸太生産量４５万立方メートルを目標に掲げ「コンクリート社会から木の社会へ」の施策を重点化する。
目標値は０８年度実績から７割増に当たる意欲的設定。
森林資源が豊富な賀茂、北駿、大井川の３地区を重点モデル地域に指定し、新発想の流域森林管理システムを構築
する
県森林局によると、県内民有林の約６割を占めるスギ、ヒノキなどの人工林約２４万ヘクタールのうち、木材として利用可能な３６年以上の樹木は８７％に上る。
担当者は「県内の森林は成熟した資源。
効率的な木材生産は健全な森林の育成、環境保護につながる」と説明する
重点３地区で構築する新システムでは、森林組合や知事認定の林業事業体の協力を得て、複数の森林から切り出した丸太を「原木供給センター（仮称）」に集積。
中小林業経営者では難しかった大手製材工場や合板メーカーの大量注文に応じられる体制を整備する
年間を通した安定供給が採算性確保の鍵となるため、県は機械化や作業道整備、間伐作業の一括実施などを支援する。
林業農家の要望を取りまとめるプランナー（立案者）や商社などの需要動向に詳しいコーディネーター（調整役）も育成。
公共施設の木造化推進を含め、一連の取り組みを、県産材
を大切にする「木の社会」に向けた政策として体系化する
世界的な環境保護意識の高まりなどで外材は品薄傾向という。
０８年度の日本の木材自給率は合板やパルプ・チップ用が２０％前後にとどまるものの、製材用は４０・９％まで回復した。
県森林計画課は「県産材の安定した供給体制が確立できれば、大規模工場の誘致も可能」ともくろむ
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