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- ID:
- 47116
- 年:
- 2010
- 月日:
- 0805
- 見出し:
- 県の公共施設建設 県産材利用へ指針、１２月までに策定
- 新聞名:
- 徳島新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/08/2010_128114447426.html
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- 記事
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徳島県政の重要課題に部局をまたいで対応する戦略的調整会議の「公共部門等における木材利用推進部会」の初会合が６日、県庁で開かれた。
公共施設を建てる際に県産材の利用を促す指針づくりが目的で、各部局の実務者でワーキンググループを組織して素案をまとめることを決めた。
国は、現在２４％の木材自給率を２０２０年までに５０％以上に高める目標を掲げ、３階建て以下の公共施設を原則木造化することなどを目指した公共建築物木材利用促進法を５月に制定。
都道府県や市町村に、公共施設への木材利用促進策や目標を盛り込んだ指針を定めるよう求めている。
会議には各部局の担当者約２０人が出席。
木材利用を促すための予算措置なども求めている促進法の概要や、県の公共施設木造化率が４・６％で、全国平均７・５％と比べて低いといった課題、公共施設以外の幅広い分野で木材利用を促す徳島ならではの指針をつくるとの方針が示された。
出席者は、本年度の当初予算段階で公共施設に使われる木材が、保育園や駐在所などで４６４０立方メートルあることを報告。
ワーキンググループのほか、木材生産と利用を関連付けて利用を拡大させる方策を探る研究会を設けることを決めた。
指針は、今後２回ほど開く部会で案をまとめて、１１年度以降に取り組む新たな林業対策を話し合う次世代林業プロジェクト検討委員会の決定を経て１２月までに策定する
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