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- ID:
- 47052
- 年:
- 2010
- 月日:
- 0801
- 見出し:
- 製材ＪＡＳの認定工場ゼロ 県内、公共建築対応できず
- 新聞名:
- 徳島新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/07/2010_128045328834.html
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- 記事
-
公共建築に国産材の利用促進を図る「公共建築物木材利用促進法」が５月に施行され、徳島県でも県産材の需要拡大に期待が高まっている。
ところが、同法で取得が求められる「製材ＪＡＳ」の認定工場が、県内にはないのが現状。
取得コストなどがネックになっているためで、危機感を抱いた県では９月に初
めての講習会を開き、県内業者に「製材ＪＡＳ」取得を呼び掛ける。
県内には「集成材ＪＡＳ」や「フローリングＪＡＳ」などの認定工場はあるが、製材ＪＡＳに関してはない。
四国の他県では高知が１５社、愛媛が８社、香川が２社ある。
県内で公共施設を建設する場合、県外のＪＡＳ認定製材を購入するか、県産材を県外の認定工場で製材し、認定を受けるかしなければならない。
このままでは県外の製材業者らに発注が流れざるを得ない状態だ
県林業振興課によると、２００６年のＪＡＳ法改正以前は３１社が製材ＪＡＳを取得していたが法改正後、新たな登録が必要になってからは取得がない。
改正ＪＡＳ法では、１社に有資格者２人以上の配置が求められ、初年度登録に約５３万円、その後は年間約２４万円がかかってくる。
設備投資が必要なケー
スもあり、住宅不況下にある企業は二の足を踏んでいるのが現状という。
製材ＪＡＳの取得が少なかったのは、個人住宅などの民間建築では、認定製品の使用が必ずしも求められていないこともある。
阿南市で製材業を営む中千木材の千里泰三常務取締役は「改正前は製材ＪＡＳを取得していたが、あまりメリットがなかった」と話す
ただ、０８年度に県内で建設された公共建築物は延べ１３万１千平方メートルで、そのうち木造物は延べ６千平方メートルと約５％にとどまっていることから、今後、学校関連施設などを念頭に木材利用拡大の余地がかなりありそうだ。
また木材利用促進法の施行を機に、個人住宅への木材使用に注目が集
まっていることもあり、千里常務は「製材ＪＡＳの必要性を感じており、本年度中に取得する計画だ。
県内に認定工場が一つもないのは恥ずかしい」と話す
県では全国木材検査・研究協会（東京）や県木材協同組合連合会に働き掛け、９月１６、１７の両日、徳島市南庄町５の県森林林業研究所で、資格者養成講座を初めて開く。
問い合わせは県木連＜電０８８（６６２）２５２１＞
製材ＪＡＳ 木質建材に関する日本農林規格（ＪＡＳ）のうち、主に梁（はり）や筋交いなどの構造耐力上主要な部分に使用する「製材」について、その寸法や強度などの品質を保証するもの。
木質建材ではほかに「集成材」「フローリング」など８品目がある。
公共建築物木材利用促進法に基づく施工では、ＪＡ
Ｓの認定取得を義務づけている場合が多い
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