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- ID:
- 46926
- 年:
- 2010
- 月日:
- 0722
- 見出し:
- 県産材普及へ数値目標 公共建築で利用高める
- 新聞名:
- 山梨日日新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/07/22/15.html
- 写真:
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- 記事
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学校や庁舎など低層の公共建築物に国産材の活用を進める木材利用促進法の制定を受け、県は２１日までに、木材利用に関する県の基本方針を策定する方向で検討に入った。
公共建築物への木材利用の促進策、木材利用に関する数値目標などを盛り込み、県産材の需要拡大を図る
木材利用促進法は、木材自給率５０％を目指す政府が５月に制定した。
低層の公共建築物については原則として１００％木造化を図るとともに、県、市町村にも公共建築物への木材利用を促す内容。
公共建築物への利用拡大による直接的効果と、一般建築物への波及効果が期待されている
県は２００２年度ごろから学校などの公共施設を整備する際、内装に県産材を活用するなど、事業ごとに施工条件を付けて県産材を使ってきた。
だが、公共建築物での木材利用を統一的に定めた指針は設けていない
県林業振興課によると、県の具体的な施策や目標は８月にも示される国の基本方針を受けて検討に入り、早ければ年内にも県の基本方針を策定する。
公共建築物では一般の住宅よりも寸法の大きい木材が大量に必要になることから、業界団体とともに安定的な供給を受けられる体制整備にも取り組む
世界的な木材需要の増加で国産材需要は増加傾向にある。
県土の約８割を森林が占める山梨県の素材生産量（０８年度）は８万４千立方メートルと４年連続で増加しているが、製材工場の数（０９年度）は４９工場と９１年度の約４分の１に減少しており、県産材の利用促進が課題となっている
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