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    ID:
     規制を求めてきた環境団体なども総じて歓迎しています。
    ただ印刷物が5年間規制対象の例外となったのは、諸団体にとって期待外れでした 46817
    年:
    2010
    月日:
    0714
    見出し:
    大建工業 エコ素材商品の売上増。
    (みずほみずほインベスターズ証券)
    新聞名:
    毎日新聞
    元UR(アドレス):
    http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20100713217877.html
    写真:
    -
    記事
    みずほインベスターズ証券は7月8日に大建工業(7905)のレーティングを新規に「2+」と発表した。  エコ素材商品を軸に、リモデルへの対応に加え、産業資材や海外の市場開拓により、新設住宅着工に依存しない事業構造への転換を進めている。  エコ素材は木材チップをすりつぶした木質繊維を原料とするボードや、あまり利用されていなかった未利用資源を活用するボードの総称で、大建工業はエコ素材を豊富に有している。  5月に内装建材の生産面・調達面において、パナソニック電工との業務提携を締結した。
    業務提携に伴い、両社主導によるエコ建材の普及が進んでいくと見られ、生産面において大建工業が享受するメリットは大きい。
    2013年3月期までに提携効果を大建工業では売上高を100億円、営業利益を20億円と見 込んでいると紹介  業績予想は2011年3月期の営業利益40億円(前期比32.9%増)、1株利益12円55銭  2012年3月期の営業利益59億円(前期比47.5%増)、1株利益19円61銭 fff:

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