v11.0
- ID:
- トステム（株）は、持株会社「株式会社 住生活グループ」傘下のグループ 会社です
46332
- 年:
- 2010
- 月日:
- 0608
- 見出し:
- 〈木材輸送税〉県産材使用増へ導入検討
- 新聞名:
- 朝日新聞
- 元UR(アドレス):
- http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001006070004
- 写真:
- 【イラスト】
- 記事
-
県は、木材輸送で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）の量に応じて課税する独自の税制の検討を始めた。
外国産材のように長い距離を運ばれてくる木材に税金を多くかけることで、県産材の使用を促進させ、同時に環境保護にも役立てようという狙い。
全国的に初の取り組みだが、検討作業に参加する有識者か
らは「税制以前に、県産の木材の品質はどうなのか」などと根本的な懸念も寄せられている。
（大内奏）
◆
５月３１日、県庁の会議室。
財政法の専門家など５人による県税制調査会（会長＝碓井光明・明治大大学院教授）の初会議で、この日の議題「ウッドマイレージＣＯ２への課税」が示された
「ウッドマイレージＣＯ２」とは、鉄道や船、トラックなど木材の輸送で発生したＣＯ２の総量。
輸送手段が同じなら、距離が長いほど数字は大きくなる。
県が導入を想定する税制はウッドマイレージＣＯ２の量に応じて税金を課すものだ
県によると、２００８年の県内での木材の国内自給率は約２４％。
残りはアメリカやマレーシアなど外国からの輸入に頼る。
外国産材に多くの税金をかけることで、県産材の利用底上げを図る
集めた税金は森林整備や、県産材を使った住宅建設の支援策の財源に使う方針だ。
誰から税金を徴収するか、税率をどうするかは今後の検討課題となっている
しかし、３１日の会議では厳しい意見も出された
新潟大大学院の駒宮史博教授は「税を課すと木材全体の価格が高くなってしまうのではないか」と疑問を投げかけ、新潟経済社会リサーチセンターの畠山満理事は「住宅を建てる人に『県産材を使って』と言っても難しい。
外国産材は価格が安いし、質も高い」と指摘した
地方自治体の独自の税制を巡っては、００年に課税自主権が拡大されてから各地で検討・導入の動きが活発化。
新潟県でも職員が税制研究会を作り、０４年から、県内の最終処分場に産業廃棄物を捨てる業者に１トンあたり千円を課税する産業廃棄物税を導入した
最近は、この動きは全国的には下火になっているが、泉田裕彦知事は今年１月、新税制の検討を表明。
有識者を迎えて調査会を作った
３１日の会議の冒頭、泉田知事は「税制は社会の根幹。
増税ありきの議論でなく、地域社会の展望を開く議論をお願いします」と期待を寄せた。
税制調査会では、木材輸送への課税のほか、企業誘致のための税制改革も検討する方針。
碓井会長は「消費者のためになるか、企業の動向が変わるかが
大事。
有効な税制が組めるか議論していきたい」と話している
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