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林野庁は5日、国産材のシェア拡大に向けた国の基本方針をまとめた。国産材が、在来工法の木造住宅でも平均31%(2005年試算)しか使われていないことから、10年で60%に倍増させる目標を設定。品質
がよい建材を住宅メーカーに大量供給できるよう、木材業者に加工・流通体制の改革を求める。
年間に流通する建築用の国産材は丸太換算で約960万立方メートル。同試算では、うち約75%(720万立方メートル)を在来工法住宅が占めることから、方針は在来工法への供給量拡大に重点を置いた。10年後には
、人口減少の影響で住宅着工件数は減る見通しだが、在来工法住宅への国産材の供給量は1200万立方メートルに増やすのが目標だ。
そのため、在来工法住宅で重要な柱材は無垢材のシェア45%(同165万立方メートル)を維持しながら、土台は耐久性に優れたヒノキを中心にシェア倍増が目標。集成材の柱や梁への国産材利用を大幅に増やす。+/d
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