ID　：　2349

公開日　：　2006年 12月25日

タイトル

５年間に40公共施設で内装木質化

新聞名

建通新聞

元URL.

http://www.kentsu.co.jp/chubu/news/p02308.html

元urltop:

写真:

　

県林政部は、県有施設の新築・改修や土木工事に県産材を積極的に利用していくため、「公共施設での県産材利用推進方針」をまとめた。２００７年度から11年度までを推進期間とし、５年間に40施設の内装を木 質化するなど、１万７５００立方㍍の県産材を利用する目標を掲げた。また、２階建て以下で延べ床面積２０００平方㍍未満の教育・文化施設を、木造化を推進する施設として位置付けた。
　同推進方針は、県森林づくり基本条例の趣旨に沿って策定。県の取り組み方をはじめ、推進組織の活動内容や推進目標を明記した。
　県有施設の建築については、教育関係施設や福祉関係施設などを新築、改修する際、法的規制や建築物の特徴、用途などを考慮した上で積極的に県産材による木造化や内装木質化を図る。公園や文化施設周辺など の整備、児童生徒の学習机などの備品も、木材利用のＰＲ効果の高いものを対象に県産材を利用する。また、土木工事にあたっては強度、耐久性、維持管理などを考慮して県産材を利用することにした。
　同推進方針の運用基準によると、木造化を推進する施設として、①２階建て以下で延べ床面積２０００平方㍍未満の教育施設（学校校舎、体育館、セミナーハウスなど）と文化施設（資料館、博物館など）②２階建て以下 で２階部分の床面積３００平方㍍未満の福祉施設（障害者福祉施設、児童福祉施設など）③３階建て以下の公営住宅（県営住宅、住宅供給公社住宅など）と警察施設（駐在所など）を提示。壁や床など内装の木質化を推進 する施設は、学校の教室や廊下、福祉施設の共用室、医療施設の待合室、庁舎のロビー、文化施設などを挙げた。
　公園など屋外の施設では、フェンス、木レンガの歩道、緑化支柱、木柵、東屋（あずまや）、ベンチなどに使用する。土木工事では、道路施設（仮設防護柵、花壇など）、河川施設（木工沈床、木柵など）、砂防施設（防護 柵、木柵など）、農業施設（防護柵、水路など）、林道施設（丸太伏工、木柵、アスカーブなど）、治山施設（筋工、法面保護工、残存型枠など）のほか、型枠、工事看板、バリケードなどで県産材の利用を推進する。
　推進目標として、５年間で１万７５００立方㍍の県産材利用を掲げた。単年度平均で３５００立方㍍。06年度の利用見込みは約３０００立方㍍で、土木工事が７～８割を占め、残りが建築工事での利用という。
　また、既存の教育・福祉施設などを対象に、５年間に40施設の内装木質化改修を行う。単年度平均で８施設。同部は06年度から県有施設の木質化推進事業をスタートし、５０００万円の予算で県立学校や福祉施設など６ 施設の内装木質化改修を実施中だ。
　県産材利用推進のための調整や、推進策の検討は「木の国・山の国推進本部」が行う。県有施設での利用については、大規模施設（延べ床面積１０００平方㍍以上）やシンボル的な施設を対象に、同推進本部が構造や利 用方法などの方針を決定することになった。

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