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料の高騰が響き経常利益が28・1%減
新聞名
東京新聞
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元URL.
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006111701000573.html
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元urltop:
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写真:
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東京証券取引所の市場第1部に上場する企業の2006年9月中間連結決算の発表が17日、ピークを迎えた。新光総合研究所の調べでは、継続的にデータを取得できる約1200社(銀行・保険除く)の経常利益
の総額は、前年同期比13・4%増の16兆9000億円で、4年連続で過去最高を更新する見通しとなった。
米国や中国などの旺盛な外需を背景に、円安効果も追い風になり、業種別では自動車や商社などがけん引した。
16日までに発表を終えた1010社の売上高は9・9%増で経常利益は12・7%増。
業種別では、自動車など「輸送用機器」の経常利益は19・7%増。商社など「卸売業」の経常利益は40・1%増だった。銅価格が上昇した「非鉄金属」やマンション販売が伸びた「不動産」も業績が大きく拡大した。
一方で、業界再編が進む「紙・パルプ」は木材チップ原料の高騰が響き経常利益が28・1%減となり、「海運」は運賃市況の悪化で30・5%減だった。
07年3月期通期は、5年連続の増収増益を確保する見通しだ。ただ、原材料高などで業績が落ち込んだ業種が一部あるほか、米国景気に減速感が出ていることや、国内の個人消費が伸び悩んでいることもあり、経常
利益の伸び率は鈍化するとの見方もある。
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