ID　：　15243

公開日　：　2010年 3月　6日

タイトル

「木材生産」１％未満　国頭２林道費用対効果

新聞名

琉球新報

元URL.

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-158787-storytopic-3.html

写真:

　

県が国頭村に建設を予定する２林道の費用対効果算出に用いるべき基礎資料を所有していなかった問題で県は５日、費用対効果を再算出し、県公共事業評価監視委員会に提示した。再算出した数値では、２路 線の事業効果を示す便益合計２億５５７０万円のうち、県が林道整備目的の冒頭に掲げている木材の収穫などを示す「木材生産」が全体の１％未満と最小便益額（２１５万円）となっており、一方で前回の算出項目にはなか った「市民と森林の触れ合い」が全体の６０％を占める最大便益額（１億５４１１万円）となっていることが分かった。
　再算出で県がこれまで林道開設の主な根拠としてきた林業の生産基盤整備に関する便益が極めて低く、新たに出てきた「森林との触れ合い」という付帯的な便益が主目的になっていることに複数の委員からは事業の必 要性を疑問視する声が相次いだ。
　県が費用対効果を再算出した林道は伊江原支線と伊江Ｉ号支線。再算出した費用対効果はそれぞれ１・６１、１・５６となり、事業の便益が費用を上回る指標とされる１・０を上回った。
　県の再算出によると「木材生産」に関する便益は前回の２２５６万円から２１５万円に減少した。
　県は委員からの指摘について「林道は木材生産のみならず、森林の適正な管理や自然との触れ合いなどいろいろな機能がある。マニュアルに従って計算した」と妥当性を強調した。
　県はこの日の委員会で、本年度に見送っていた両路線の着工を来年度以降も当面休止する方針を表明した。木材利用や環境保全など、山原の森林を目的別に区分けする作業を進めるほか、環境負荷が少ない工法を 研究する考えで、これらを踏まえて２０１３年度をめどに委員会に着工の是非を再諮問する。委員会もこれに従った方針を県に答申する見込み。

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