ID　：　15224

公開日　：　2010年 3月　5日

タイトル

公共事業はどこへ：／２　「素人商売」阻む壁

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100305ddm002020071000c.html

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写真:

　

「新分野進出は年々厳しくなっている。再びやりたい思いはあるが、本業を維持するのが精いっぱい」。岩手県二戸市の建設会社「丹野組」の丹野明法社長（３７）は、１年で断念した「新事業」を振り返った。
　県の勧めもあって０５年、地元の間伐材などから作るボイラー用燃料「木質ペレット」の製造・販売事業への進出を目指し、林業会社や県などと研究会を設立した。体力の落ちた高齢社員の雇用維持や、「大きなもうけは 期待できないが、地域のためなら」との思いからで、国土交通省の補助も得られた。
　しかし、すぐ壁に突き当たった。最大の問題は販路の確保。県は「新たな公共福祉施設が建てば使える」というが、建設の計画はない。１台数千万円のボイラーを設置してまで使う企業も見つからない。工場建設などに 必要な１億５０００万円の投資も回収の見込みがたたなかった。
　東北新幹線の関連工事は終わり、民間工事も減っている。資金の余力は少なく、丹野社長は「行政の財政支援や方針が伴わないと、投資に踏み出せない」と話す。
　公共事業の減少で、全国の建設業者の間では約１０年前から、農業や福祉などに活路を求める動きが広がった。国交省など５省は０４年、地方の産業構造転換につながるとして、補助など新分野支援策をまとめた。
　だが、新分野進出は進まない。岐阜県の場合、県建設業協会によると、０３～０５年に進出した１０４社のうち６０社が撤退した。同協会は「専門知識がなく、販路も確保できなかった」と分析する。
　資金確保の課題も大きい。茨城県のある業者は「新分野は最初は赤字が当然なのに、金融機関が黒字の本業への融資まで止めた例が多発し、倒産する社も出た」と話した。
　　　■　　　■ 　岐阜県建設業協会は「素人商売」で失敗した教訓を生かし、国の補助も受け０８年から、業界を挙げて森林組合と共同で林業への進出を進めている。参加する建設業者の作業員は森林組合の指導で間伐などに取り組 む。木材搬出に必要な道造りなど、得意分野の作業もする。作業効率化へ向け、所有者が多数にまたがる山林の集約化にもかかわっている。
　長瀬土建（岐阜県高山市）の長瀬雅彦社長（４８）は「３年後には利益を出したい。我々と国の方針は一致している」と期待する。昨年１２月の政府の緊急経済対策でも、同様の取り組みが林業再生の具体策に挙げられた からだ。
　しかし、昨年１１月の事業仕分け。国交省が来年度導入を目指した新分野進出の支援策は「１件３００万円程度では効果が薄い」などとして「予算見送り」とされ、来年度予算案に計上されなかった。前原誠司国交相は「転 業支援を更に拡充していく」と強調しているが、具体的な道筋は示されていない。
　各地で建設業の新分野進出を支援してきた米田雅子・慶応大教授は「地方の業者は、農業や林業などと『複業化』することが重要だが、公共事業の削減速度が速すぎ、新産業を進める余裕がない」と警告する。

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