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県木材流通協同組合が南ア市にモデル 新聞名 47NEWS

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　山梨県木材製品流通センター協同組合は、すべての木材に県産材を用いた初めてのモデル住宅「甲斐の家」を建設した。素材を使い分けたことで、輸入材を使った住宅と変わらない建築価格を実現。木材の 地産地消によって輸送距離が短くなるため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につながることもＰＲしている。同組合は環境に配慮した家造りを提案し、県産材住宅の普及につなげたい考えだ。
　　県産材の家造りを推進している、工務店や製材業者でつくる「やまなし森と住まいのネットワーク」などと連携。南アルプス・木の国サイト内に、２階建てのモデル住宅（延べ床面積約１２０平方メートル）を建設した。
　柱や土台、外壁には丈夫で害虫に強い峡南産のヒノキ、１階の梁はりには強度が高い北杜市産のアカマツ、２階の梁や床には低価格の南部町産スギをそれぞれ使用。クロゼットの棚などには県産カラマツの集成材を 採用した。
　和室の畳は、減農薬栽培した宮城産のわらと熊本産のイグサを甲府市内の業者が加工。寝室には身延町の西嶋和紙の壁紙、庭には甲州市大和町産の甲州鞍馬石を敷くなど、県産品にこだわった。
　同ネットワークによると、木材の量と輸送距離の関係を示す「ウッドマイレージ」効果を表すＣＯ２排出量は外国産材に比べて９割削減。価格の高いヒノキを強度が求められる部分だけに用いるなど素材を使い分け、建 築価格は一般住宅並みの１坪（３・３平方メートル）当たり６０万円台を実現。新聞紙を再利用した高機能の断熱素材を採用しており、光熱費も抑えられるという。
　同ネットワークは２７、２８の両日、内覧会を開く。今後は同ネットワークメンバーが週末を中心に常駐し、施工のポイントについて消費者や業者にアドバイスする。
　設計を担当した同ネットワークの田辺久代表幹事は「県産材は高いというイメージが先行し、普及が進んでいないが、使い分けることで価格を抑えることができる。環境に負荷を掛けない素材であることを周知し、普及 につなげたい」と話している。

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