ID　：　14758

公開日　：　2010年 1月26日

タイトル

CO2排出量取引へ手続き　宮古・川井林業

新聞名

岩手日報

元URL.

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100125_6

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　宮古市川井の製材・木材加工業川井林業（沢田令（つかさ）社長）は、国の二酸化炭素（ＣＯ２）国内排出量取引の試行制度「国内クレジット制度」への参加手続きを進めている。雫石町長山の同社雫石工場は、木 材製品の乾燥にボイラーを使用。燃料は製造時に出る木質資源を利用する資源循環型の施設で、化石燃料のボイラーに比べＣＯ２を年間約３千トン削減できる。参加が認証されると、削減量は県内最大となる。
　川井林業雫石工場は２００８年５月に稼働した。主に宮古市川井の第三セクター、ウッティかわいが生産する集成材の基になる木の板（ラミナ）を製造する。工場新設時に導入したボイラーは製造時に出る木の皮（バー ク）を燃料とし、主にラミナの乾燥に利用する。
　雫石工場では月に１万～１万２千立方メートルのスギやカラマツからラミナを製造し、その５～８％に当たる５００～９６０立方メートルがバークとなる。通常バークは水分を多く含み、燃えにくいため廃棄されるが、工場稼 働時から資源循環型の工場にすることを目的に、木質資源を燃料とする大型ボイラーを導入した。
　バークのほか、おがくずは小岩井農場をはじめ畜産農家などに販売しており、県内でも先進的な取り組みを実践する。
　川井林業は現在、年間約３千トンの削減量の買い手との交渉を行っている。交渉が成立すると排出削減事業計画を策定し、国内クレジット認証委員会に申請する。沢田社長（６２）は「本県は資源の宝庫。化石燃料から変 更する企業が増え、国の二酸化炭素削減目標の達成につながればと思う」と意欲をみせる。クレジットの「相場」は１トン当たり千円前後といわれ、同社はＣＯ２の排出権取引で得た金は植林や間伐など森林整備に還元す る方針だ。
　県林業振興課によると、計画が認証されると県内では最大の削減量で、全国的にも大きい量だという。同課の木村経三林業担当課長は「川井林業には県内企業の先導的な役割を担ってほしい」と期待する。
　国内クレジット制度とは　中小企業などが大企業から資金や技術の提供を受けるなどしてＣＯ２排出削減に取り組み、その削減量を売却できる制度。大企業などが購入したＣＯ２排出権は自社の削減量としてカウントさ れる。０８年４月以降に導入したボイラーや太陽光発電設備などが対象。０９年５月の申請分から購入した排出権は転売できる。０９年１２月末現在、県内では５団体６件が排出削減事業計画を申請している。

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