ID　：　1574

公開日　：　2006年 9月　1日

タイトル

県、公社など４法人の債務保証４００億円に

新聞名

陸奥新報

元URL.

http://www.mutusinpou.co.jp/news/06090102.html

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写真:

　

県が２５％以上を出資する公社などの金融機関借入金について、県が債務保証・損失補償した総額は今年３月末現在で四法人に対し４００億３１００万円と、前年同期に比べ約５０億円減少したことが３１日、分か った。四法人が経営破綻（たん）した場合、県が肩代わり返済しなければならないが、第三者機関の提言を受けた公社改革が一定の成果を見せた形だ。ただ分収造林、有料道路、工業団地を扱う公社をめぐっては制度上 の問題から大幅な債務解消が難しく、将来的に財政リスクが顕在化する可能性をはらんでいる。
　県は現在、県道路公社、青い森農林振興公社、２１あおもり産業支援センター、県土地開発公社の四法人の借り入れについて債務保証・損失補償を行っている。県住宅供給公社は２００２年度、県フェリー埠（ふ）頭公社 は０３年度に県の損失補償全額を解消した。
　最高額の県道路公社は、みちのく有料道など３有料道路の建設にかかわる債務返済が課題。１０期連続黒字で「返済に回せる余裕がある」（同公社）ものの、各有料道の料金収入は当初計画の４―８割に過ぎない。試算 では各３０年間の料金徴収期間終了時に計１１７億円もの債務が残る。
　同公社は昨年、中期経営プランを策定。０９年度までに約５４億円の債務圧縮を図る方針で、発注方法の見直しや人件費削減など改革に取り組むが、完済まで届かない。
　青い森農林振興公社は民有林に同公社が樹木を植え、木材売却で収益を得る「分収造林」関連が損失補償の約８割（１３６億７７００万円余）。
　外材の輸入拡大などで収益確保が難しいため、県公社等点検評価委員会（委員長・末永洋一青森大総合研究所長）は昨年、公社に代わり県が造林する「県行造林」への早期移行を提言した。有識者らが今後の在り方を 検討中で、年度内にまとまる最終報告はほぼ提言に沿う見通しだ。
　森林の環境保全機能という公益性を背景に県が移行に踏み切れば、農林漁業金融公庫への債務も移り、財政リスクが現実に。「県産木材の需要、価格など移行時期の見極めが重要」（関係者）という。
　県土地開発公社は、青森中核工業団地（青森市）の造成経費が全額県の債務保証で、１３年度末が返済期限だ。現在の分譲割合はリースを含め２３・３％（３１日現在）と振るわないため、企業誘致を担う県はてこ入れを 図り今年３月、分譲価格を約２５・５％引き下げた。
　２１あおもり産業支援センターは、県が実質的に工場・設備を用意するオーダーメード型貸工場をめぐり、立地第１号の電気機械製造業（六ケ所村）が業績好調で機械設備を繰り上げ償還したため、県の債務保証額がほ ぼ半減した。
　末永委員長は「改革の進み具合に一定の評価はできる。しかし情勢はかなり厳しく、限界もある。それぞれ債務圧縮に向けた一層の努力が必要」と指摘している。

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