ID　：　14139

公開日　：　2009年 11月17日

タイトル

南洋・北洋材　生態系配慮を付加価値に

新聞名

nikkei BPnet

元URL.

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20091117/195777/

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写真:

　

本気で向き合う生物多様性（3）　　インドネシアには400種近い絶滅の恐れのある種がおり、熱帯雨林の伐採に伴う生態系への負荷は大きい。だが、木目のない南洋材は合板原料として最適で、代替が難しい。
企業は生態系リスクに向き合い始めた。
　グリーン購入法の改正で木材製品の調達に合法性の証明が求められ始めたのは2006年4月。「かつて違法に伐採された南洋材が大量に国内にも入っていたが、いまや合法証明書の要請が当たり前になり、違法材の国 内流通は大幅に減った」と、環境NGO（非政府組織）、FoEジャパンの三柴淳一氏は評価する。
　インドネシア政府は保護価値の高い森林区域を指定し、伐採を禁止する。合法証明書はそうした価値の高い森林を破壊していないことを示す。法規制により、違法伐採の撲滅という最低限の配慮は浸透してきた。
　だが、環境先進企業は、さらに高いレベルの調達基準を掲げている。リコーは2004年に、APP（アジア・パルプ・アンド・ペーパー）社が製造したオフィス用紙の調達をやめた。APP社は、インドネシア産チップから紙を製 造する。原木はインドネシア政府が認めた森林から伐採している。それでも、「天然の熱帯雨林を皆伐して単一樹種を植える手法は、生態系に配慮しているとは言えない」（三柴氏）との批判は根強い。

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