ID　：　14011

公開日　：　2009年 11月13日

タイトル

県林業公社　当面存続へ　利息負担節減狙い　『改革推進債』活用を検討

新聞名

東京新聞

元URL.

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091114/CK2009111402000111.html

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写真:

　

県は三月末で約百六十七億円の負債を抱える県林業公社（前橋市）について、国が公社などを支援する「第三セクター等改革推進債」を来年度にも活用し、当面存続させる方向で検討に入ったことが十三日、 明らかになった。県は同公社の解散を検討してきたが、大沢知事が同日の県議会決算特別委員会で、存続策を中心に検討している点と、解散した場合に問題が多い点を表明した。
　同公社の経営悪化は、民間の森林を借入金で造林する「分収林事業」が大きな要因。安価な海外の木材が輸入され、多額の含み損も抱える。
　同特別委で大沢知事は、「経営のスリム化努力を検討している」「県が分収林事業を引き継げば（負債も抱え）コスト増などのデメリットが多い」などと説明した。
　改革推進債は総務省が地方財政法を改正して本年度から開始。自治体が損失補償する公社などを再生や解散させる際、要件を満たせば、必要な費用を対象に起債を許可する。二〇一三年度まで発行でき、県が申請 すれば県内自治体で初めて。返済利息の一部に優遇措置もある。
　関係者によると、同公社は日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）から約五十二億円借り入れ、全額を県が損失補償。返済期日は三十～四十数年に設定され、今後約十七億円の利息負担がある。
　改革推進債の活用はこの利息負担を減らすのが狙い。分収林事業を契約解除する際、資金を同公庫への返済に充てる。同公庫に借り続けるよりも返済期日が原則十年以内と短く、年利もより低い設定ができれば、利息 負担の節減が期待できる。　

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