ID　：　1505

公開日　：　2006年 8月19日

タイトル

花粉少ないスギ 県で育成、都に供給

新聞名

埼玉新聞

元URL.

http://www.saitama-np.co.jp/news08/19/03x.html

元urltop:

写真:

　

スギ花粉発生源対策として人工林の伐採を計画している東京都に対し、埼玉県は花粉の少ない苗木を県内で育成、供給する方針を決めた。隣接自治体の取り組みを補いながら足元の林業を復興に導くのが狙 いで、既に栽培農家へ協力要請を始めている。伐採作業が順調に推移すれば、二〇〇九年ごろからの出荷を見込んでいる。
　都の計画では、伐採対象は西部の多摩地域に広がる千二百ヘクタールのスギ林。森林所有者から立木を買い取り、本年度以降の十年間で三百九十六万本を切る。跡地には花粉の少ない苗木を一ヘクタール当たり三千 本植栽していく。広葉樹との混交林化も進め、花粉量の二割削減を目指す。
　花粉の少ない苗木は雄花の着花量が従来の１％程度とされ、県内でも〇三年から四品種を栽培している。本年度は種子から育成した一万三千本を初めて出荷した。
　一方、苗木の栽培能力が十分ではない都は、埼玉、神奈川など近隣自治体に供給の協力を打診。県は求めに応じ、飯能市内の農家六件に栽培を呼び掛けた。「具体的な出荷量は未知数だが、売り込みはしている。正 式な要請があれば態勢は整う」（県森づくり課）という。
　また都が計画の過程で伐採従事者の不足を訴えた場合、県内の森林組合を通じ労働力の供給も検討するという。同課は「都の花粉対策は県内林業への明るい兆し。伐採を進めてもらい、うまく連携したい」と話す。
　都内の人工林面積は奥多摩町、青梅市などを中心に約三万ヘクタールあり、うち七―八割を私有林が占める。都はスギの基準価格を定めるため、森林所有者と協議を進めており、九月にも設定する。伐採した三割は 木材に、残りは合板やチップに加工する方針。
　都森林課は「都だけが対策に取り組んでも規模は狭い。同様の動きが関東一円に広がれば、花粉症の根本対策になるだろう」としている。
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