ID　：　1495

公開日　：　2006年 8月17日

タイトル

小泊沖流出の木材、所有者は誰？

新聞名

東奥日報

元URL.

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060817085707.asp

元urltop:

写真:

　

中泊町小泊岬沿岸で昨年二月、カンボジア船籍の木材運搬船「ヘレナ2」が座礁した事故で、船から流出した木材の所有者が特定できず、現時点で当事者に木材除去を求めるのは難しいことが分かった。事故の 関係者らは、船主がバハマ、運航者がロシア、荷送り人がスイス－など複数の国の会社が絡む複雑な構図になっている。中には責任を負う体力のない会社もある。県漁港漁場整備課は「本県が、当事者である会社間の 関係や契約の内容を明らかにすることは難しく、現段階で木材の所有者を特定することは困難だ」と当惑気味に話している。
　県は昨年三月、船荷証券を所持し、木材の所有権・占有権があるとして、荷受人の富山港北洋材荷受協同組合（富山市）に木材除去を命令する行政処分を出した。だが今月二日、国は県の主張を無効とし、命令を取り 消す裁決を下した。そのため現在、木材の所有者を特定するすべはほとんどなく、このままでは「木材を一般ごみとして処理せざるを得ない可能性がある」（同課）という。
　県はこれまで、漁業者の安全操業を図る目的で、流出した木材約九千七百本のうち、昨年三月に約二千四百本、今年三月までに約九百本を撤去したが、木材撤去にかかった費用約千二百万円は漁港の維持管理費とし て県が負担している。沿岸には依然、約三千三百本（四月現在の概算値）の木材が散乱しており、漁業に支障を来すなど危険性のある木材については引き続き撤去していく方針。すでに回収して中泊町に保管しているも のは今後、県や町などが処理方法を協議する。
　座礁して沈没した船は、国、県、町の三者が費用を負担してすでに撤去作業を完了した。中泊町は船体撤去にかかる費用を船主に請求しようと試みているが、実現は厳しい見通し。
　同町水産商工観光課は「請求する方針に変わりはないが、先方には撤去の意思も支払い能力もないようだ。費用回収の見込みはない」と話している。

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