ID　：　13422

公開日　：　2009年 10月　3日

タイトル

緑のオーナー制度：配当金、元本の７割　木材価格下落で－

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091003ddlk25040476000c.html

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損失補てんなし－－対策特別委で報告 　国産の木材価格の低迷で、スギとヒノキの育成林に出資して販売収益の一部を受け取る県の「緑のオーナー制度」の配当金が、元本（一口３０万円）の７割程度しか受け取れない見通しであることが分かった。県が２日、 造林公社問題対策特別委員会で報告した。７、８月に開いたオーナーへの説明会では大きな異論は出なかったというが、林野庁が実施している同様の制度では、元本割れのリスクの説明なしに契約させられたとして大阪 地裁で集団訴訟が起きている。【後藤由耶】 　同制度は８３年の分収林特別措置法の改正を受けて始まった。びわ湖造林公社がオーナーを公募し、同公社とオーナー、山林所有者の３者で販売収益を分配する。８４～９５年までに５３２人が計６３３口契約した。契約 総額は１億８９９０万円に上る。
　この日、県が報告したのは、１１年１月に満期となる多賀町大君ケ畑の民有林４・６２ヘクタール。８６年に４９人が計５５口契約したが、当時に比べ、県内の国産木材価格は３分の１以下に下落。同公社が試算した結果、元 本割れの見込みとなった。
　県内には同制度を活用した山林が１１カ所あり、木材価格が大幅に上昇しない限り、すべて元本割れの可能性があるという。
　県によると、説明会ではオーナーから「（木材価格が上がるまで）伐採時期を延期できないか」「公社の取り分をオーナー側に還元できないか」との質問が出たが、公社は損失補てんはしないという。

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