ID　：　1452

公開日　：　2006年 8月　6日

タイトル

千葉県モデルに建設発生木材リサイクル促進行動計画

新聞名

建通新聞

元URL.

http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p00499.html

元urltop:

写真:

　

建設発生木材のリサイクル推進策の検討が、千葉県をモデルケースにスタートした。国土交通省や千葉県などの行政と、千葉県建設業協会をはじめとする排出事業者、中間処理業者、木材需要者が連携し、検 討していく。このほど関連企業への実態調査に着手、結果も踏まえ、７月までに千葉県版の「建設発生木材リサイクル促進行動計画」を作る。国交省では、計画策定のノウハウを全国に周知することで、「各都道府県版の 行動計画につなげたい」考えだ。
　建設発生木材のリサイクル率を上げるには、リサイクル品の需要拡大などが課題。そこで、関東地方建設副産物再利用方策等連絡協議会の「建設発生木材のリサイクル推進方策等に関する連絡部会千葉ワーキング」 が、千葉県をモデルケースに、建設発生木材の現状やリサイクルの方向性、具体的な方策などを行動計画としてまとめていく。
　２月に開いた第１回会合では、これまで十分に把握できていなかった建設発生木材処理の流れを押えるためのアンケート調査について検討。建設業者や解体業者に建設発生木材の種類別発生量などを、中間処理業 者や最終処理業者に処理能力や処理実績などをそれぞれ聞くことに決めた。
　次回会合以降の検討では、アンケート結果も踏まえるとともに、▽分別の徹底▽収集・運搬の効率化▽技術開発▽需要拡大▽公共事業での利用拡大――といった視点から、再利用や縮減、マテリアルリサイクル（パーテ ィクルボード、製紙、肥料など）、サーマルリサイクル（製鉄、発電、セメントなど）などの方向性を探っていく。
　なお、アンケート調査は、３月16日付けで、建築業協会、住宅生産団体連合会、千葉県解体工事業協同組合、千葉県建設業協会の元請け計１８４社と、木屑破砕施設・チップ工場、木屑焼却施設・最終処分場などの中間 処理・最終処理関連の業者、さらに東京電力や製鉄会社などの需要先に送付済み。４月23日に締め切り、５月の第２回会合に結果を報告する。
　平成12年調査によると、千葉県で発生した建設発生木材の83％が県内で処理されていた。

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